退職代行

退職代行は違法?リスクを避けるための注意点を徹底解説

退職代行を依頼しようと思っているけど、代行業者を使って退職するのは違法なのでは?違法だったら退職できなくなる?など、退職代行を利用して、違法行為に巻き込まれる事に不安を感じてる人は多いです。

退職代行業者とは、退職に関する手続きや、退職の意思を代わって伝えてくれるサービスで、退職代行業者が、退職の意思を伝えるだけなら違法行為ではありませんが、退職代行業者が会社と退職に関する交渉を行うことは違法になる可能性があります。

この記事では、退職代行の何が違法になるのか?その範囲と、違法行為に巻き込まれないための注意点や、トラブルへの対処法を紹介します。

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退職代行は違法?違法合法の範囲

代行業者が退職の代行を行うことは、違法なのか?違法行為になれば、退職そのものができなくなるのではと心配になります。違法か合法かは、サービスを実施した人によって違います。弁護士でしか実施できないサービスがあり、弁護士以外が実施すると違法になる可能性があるからです。

ここでは、退職代行業者が合法でできること、実施する人によっては、違法になる範囲を説明していきます。

退職の意思を会社に通知するだけなら違法ではない

退職の意思を会社へ伝えるのみは合法です。また、退職代行業者によっては、制服などの借りている備品返却や、会社へ離職票や源泉徴収の送付の依頼をしてくれるところもあり、これらも合法です。

つまり、「伝達」・「依頼」のみは合法になります。

違法となる非弁行為とは何か

弁護士ではない者が報酬を得る目的で交渉を行うことを「非弁行為」と言い、弁護士法に抵触し違法となります。

  • 退職日の交渉
  • 有給消化の交渉
  • 給与や退職金の交渉
  • 未払い金の交渉
  • 引継ぎの交渉
  • 退職届などの公的書類の代理

などの交渉は、弁護士資格のない者が行うと違法になります。

関連記事:【注意】退職代行には非弁行為に当たるサービスもあります|違法業者の見極め方を解説

退職代行業者別に比較!違法行為の境界線

弁護士代行以外の代行業者は、会社に退職の意思を伝えてくれるだけしかできない?

退職代行業者は、「弁護士」「労働組合」「一般企業」と主に3つあり、代行業者別での違法の境界線は分かりにくいです。退職代行業者別で違法になるもの、合法なものとそれぞれ異なります。法律により、非弁行為にあたるか、当たらないかの違いがあるからです。

それぞれの代行業者別で、対応できること、違法行為に当たる境界線を解説します。

弁護士による退職代行の場合

退職に関わることが全般対応が可能です。退職に関する支払いの交渉から、有給の消化の交渉、うつ病などの身体的な病気が発生した場合は、労災認定の依頼や会社から損害賠償を求められたときも対応ができます。

他の代行業者では、非弁行為に当たる業務が、弁護士代行では全て対応可能で、違法行為になるリスクがないので安心です。会社側も相手が弁護士では強く出れないので、スムーズに進むことが多く確実に退職につながります。

ただ費用が、基本料金(3万~5万円)や成果報酬として追加料金がかかるところが多いので、はじめに何をすれば費用がどれくらいかかるのか、細かに確認する必要があります。

関連記事:弁護士に退職代行は他と違う?費用相場や体験談を紹介

労働組合による退職代行の場合

労働組合とは、様々な企業で働く労働者による組合で、企業との交渉を行える団体です。労働者と企業間に起きたトラブルの相談やサポートをしてくれ、退職代行もその1つに挙げられます。

労働組合法で、団体交渉が保障されているために、会社は団体交渉権を拒否できないので確実な交渉ができ、非弁行為になる可能性がないために安全に利用できます

ただ、退職届などの公的な書類の作成や、損害賠償に発展したときは、弁護士しか対応はできません。

費用相場は、2万~3万円です。

一般企業による退職代行の場合

退職の意思を伝達することができます。退職日や有給の消化の希望を伝達することもできますが、強制力はないために、会社から拒否された場合は対応できません。

24時間電話受付をしているところもあり対応は早く、退職後の転職へのサポートなどが充実している企業もあります。費用相場は3万円前後。業者によりサービス内容や、費用もばらつきがあるため、口コミや実績があるところを選びましょう。

関連記事:退職代行の相場金額は?サービスの違いや仕組みを解説!

違法行為に巻き込まれないためのポイント

違法行為に巻き込まれないために、代行業者を選ぶのにはどうしたらいいんだろう?悪質な退職代行かどうかはどうやってわかる?と代行業者を見極めるのは難しいです。

年々代行業者の数は増えてきて、中には悪質な代行業者も増えてきているからです。違法行為になる可能性は、代行を実施する人、交渉内容にあります。安全に退職をする為に、2つのポイントをしっかり抑えることで、リスクは回避できます。

ここでは、違法行為の可能性になるポイントと注意する点を紹介します。

「弁護士監修」の言葉に惑わされない

弁護士監修や顧問弁護士がいる場合でも、あくまでも適正な作業をしているか、指導をしているだけのところが多く、代行の実施を弁護士が行っていなければ違法の可能性が高くなります。

また、非弁提携にも注意が必要です。弁護士が代行しているように見せかけて、実際は、弁護士の名前だけを借りて、代行業者が交渉などの非弁行為をすることで違法行為に当たります。弁護士に依頼する時は、本人と直接面談するなどして確認しましょう。

実施する代行内容は細かく確認する

見積もり内容に交渉内容が入っていないか確認をし、非弁行為がないように口頭でも伝えることが大切です。中には、非弁行為を行わないと宣言しているところもありますが、確認は必要です。

退職代行業者の中には、代行業者を利用したことを会社に知られたくない人のために、親族になりすまして会社に、連絡する代行業者もあります。後に分かるとトラブルの元になりますので、退職代行業者として、企業側に伝達してくれる所を選ぶ必要があります。

実績のある退職代行業者を見極める

実績があるところは、コンプライアンスに対する意識も高く、ノウハウもあるので退職成功率も高いです。実績が少ないけれど料金が安い理由で業者を選ぶと、追加料金を取られることもあるので要注意です。

違法行為が発覚したら?Q&A形式で不安解消

違法行為が発覚したとき、支払ったお金は?退職できるのか?法律的な罰則が科せられるのか心配になります。非弁行為を行った代行業者には、重い罰則が科せられます。利用者に法的な罰則はありませんが、トラブルに巻き込まれる可能性があり、退職に失敗することもあります。業者の対応が遅かったり、説明が曖昧な場合は注意が必要です。

ここでは、退職代行の違法行為が発覚した場合と、トラブル回避への注意点を紹介します。

Q:利用者は罰せられるの?

非弁行為を行った退職代行業者は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科せられます。知らなかったとはいえ、利用した場合も不利益になる可能性があり、警察に事情を聞かれたり、円満に退職できない場合もあります。

実施内容に有給の交渉や、退職日の交渉などの項目があったら依頼しないようにしましょう。弁護士監修と書いてあっても、弁護士が直接交渉を行っていなければ、非弁行為に当たりますので伝達のみを依頼しましょう。

Q:ちゃんと退職できる?途中放棄にならない?

退職代行業者を利用して、退職できないケースはほとんどありません。なぜなら労働者には、民法で退職の意思を2週間前に申し出れば退職できる権利を持っているからです。

ただ、途中で代行業者と連絡が取れなくなった場合、退職後に届く書類の依頼を、自分でしないといけないことになる可能性もあります。会社とやり取りをせずに、退職するために依頼したのにこれでは本末転倒です。依頼内容の範囲が、どこまでしてくれるのか、非弁行為に当たる項目がないかは、確認をきちんとしておきましょう。

Q:すでに払ったお金は戻ってくる?

お金を支払ったのに、退職の伝達も実施されずに連絡を取れなくなった場合は、詐欺行為に当たります。警察に相談するか、弁護士に相談しましょう。ただ、お金の返金を求めるために弁護士に依頼をすると、弁護費用がかかってくるので、代行業者の選ぶときは、実績のある所や信頼性のある所を、慎重に選ぶ必要があります。

これって違法じゃないの?業者とのトラブル事例

依頼した代行業者の対応で、違法では?と感じることもあります。連絡が取れないために進捗状況が分からなかったり、追加の料金が発生したなど、悪質な代行業者に依頼してしまって、違法行為に巻き込まれたのではと不安になります。

トラブルは、違法行為以外にも、業者との間にも起こります。大きく分けて「対応」「料金」「法律」の3つ。トラブル事例を知ることで、リスクを減らすことができます。

ここでは、トラブル事例と対処法を紹介します。

お金を払ったのに代行業務をしない

料金の未払いを防ぐために、多くの代行業者は先払いシステムとなっています。そのため、お金を支払ったあとに業者側が即日で対応してくれるはずが、なかなか退職の手続きを進めてくれなったり、実は顧問弁護士がついていなくて、ノウハウや実績が浅く、会社との交渉が何一つできないトラブルがあります。

料金の安さで決めず、運営元がしっかり明記されている業者にしましょう。

いきなり連絡が取れなくなる

退職後の書類の件で連絡をしようとしたら連絡が取れなくなったケースもあります。規模が小さいところなどは資金繰りが悪化し、倒産していることもあります。

どちらにしても、連絡を取れなくては不安になります。認識していたサービスの範囲に違いがあるケースもあり、本当に会社に電話を1本入れただけで業務が完了していることもあります。どこまでが依頼の範囲になるのかは、業者によって違いますので、あらかじめ確認しておきましょう。

理由なしに加料金を請求される

先着○人1万円!など安さに引かれたり、今から30分で退職簡潔させます!と言う言葉に引かれて料金をきちんと確認していないと、後で追加料金を取られたり、満足が行くような結果を得られなかったりします。

費用相場は、3万円前後になります。あまり安いところは用心が必要です。

勝手に交渉された

サービス内容になかったのに、勝手に退職日や有給の消化の交渉をされた場合、非弁行為となり利用者も不利益をこうむることもあり、スムーズに退職できないこともあります。

有給を消化して、何日に退職したいという伝達のみのはずが、業者が勝手に交渉に発展させることもあるので要注意です。伝達のみの依頼で、見積もりにも交渉内容が入っていないか確認しましょう。

被害にあった時の対処法

退職代行を利用したけど「もしかして被害に遭っている?」「被害かどうか分からないけど連絡が取れない!」など、不安に思ったらまず相談してみましょう。その際、業者とのやり取りは、きちんと残しておき、料金や取引内容の分かる書類や、電話でのやり取りは録音しておくことをお勧めします。

どんな被害があるのか、日本退職代行協会のサイトで、苦情や相談の内容が読めるので、あらかじめ自分に当てはめて確認しておくのもいいです。

被害にあったのではと思ったときに、相談できる所を紹介します。

弁護士に相談

退職代行業者との金銭的なトラブルは、業者と連絡が取れる場合は、弁護士に相談しましょう。ただ、弁護士費用のほうが高くなることもあるので、まずは無料の弁護士相談などを利用するのがいいでしょう。

警察に相談

生活に関わるトラブルの相談を受け付けてくれる窓口があり、「#9110」に掛ければ近くの警察署につないでくれます。いきなり警察に電話を掛けにくくても、犯罪かどうか判断しにくいトラブルの相談を受け付けてくれているので、まずは気軽に電話してみましょう。

国民生活センターに相談

消費に関するトラブルにアドバイスをしてくれる公的な機関です。消費者ホットライン「188」に電話すると、自分の地域の消費センターを教えてもらえ、状況を説明して適切なアドバイスを受けられます。

退職代行違法を避けるには業者選びが大事

退職代行を利用することは、違法ではないのか?トラブルにならないか?と不安になりますが、退職代行で退職の意思を、会社に伝えること自体は違法ではありません。

サービス内容によって、有給消化の交渉や給与の支払いの交渉、退職届や公的な書類の代理作成などを、一般の代行業者が行うと弁護士法に抵触し違法となります。依頼する代行業者により、どこまでが実施内容なのか、適法な範囲内であるか、また、自分が依頼したい内容をしっかりと理解し代行業者を選ぶことで、違法行為に巻き込まれるリスクを回避できます。

スムーズに退職するためにも、退職代行業者選びは大切です。

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