退職代行

退職代行は弁護士を選ぶべき?その他業者との違いを徹底比較!

退職代行業者と弁護士に退職代行をお願いすることの違いが分からなくて悩んでいる方は多いと思います。実際に使う機会も多いわけではないのでなにが正解で費用はどのくらいなのかも分かりませんよね。

この記事では、退職代行業者と弁護士の違い、費用相場など、退職代行と弁護士にかかわる気になるポイントを解説していきます。

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弁護士は他の退職代行業者とここが違う!

弁護士代行に依頼すると何が違うのか?どんなことをお願いできるのか?自分の依頼内容だと弁護士代行がいいのか?実際に利用するとなると、違いは気になります。

退職代行業者とは、退職の意思を代わって、会社に伝達してくれるサービスです。ただ退職に付随した業務を行えるかどうかは、利用する代行業者によって大きく違いがあります。法律を無視して、違法な行為をする業者も増えてきていますので、ここでは、弁護士に代行を依頼すると得られるメリットを3つ紹介します。

会社との交渉ができる

退職日の交渉や、給料の支払いの交渉など、退職に当たって会社と交渉しなければいけないことがあります。他の代行業者では交渉権を持っておらず、交渉をすることは弁護士法に抵触し違法行為となります。

交渉できる事柄などは以下の通りです。

  • 退職日や退職条件を交渉
  • 有給消化を交渉
  • 給料や退職金の交渉
  • 退職に関する公的な書類の代理作成
  • 引継ぎに関する交渉

労働者は、2週間前に退職の意思を申し出れば退職できる権利がありますが、会社によっては有給を使用させてくれないところもあり、欠勤扱いになれば給料が少なくなる可能性も。それらのトラブル対応も弁護士なら対応可能です。

法律問題に詳しい

法律トラブルに発展した場合、当然弁護士でしか対応ができませんので、安心して依頼することができます。

  • ハラスメントで訴えたい
  • うつ病になり労災認定を申請したい
  • 損害賠償を請求されたときの対応

確実に退職できる

弁護士が代行業者だと会社側も強く対応できないところが多く、希望通りに交渉でき確実に退職できます。あらゆる退職に関することに対応でき、書類の代行や交渉からすべてお任せできます。法律の専門家なので交渉がこじれることもありません。

通常では退職の申告は、2週間前に申し出なくてはいけませんが、有給を消化したり、欠勤扱いにしてもらうことで即日退社が可能になります。有給の消化や欠勤は法律上問題ないですが、他の代行業者では希望を伝達しかできないため、会社側が拒否したら対応できずに、退職がスムーズに進みません。会社側が認めない場合、弁護士の交渉があれば確実に退職できます。

こんな人は弁護士に代行がおすすめ

辞めるときに会社と揉めたくない。未払いのお給料はどうなるのか?人手不足で退職を言い出せない、引き止られてなかなか退職できないなど、退職代行を依頼する理由は様々です。退職に関する依頼内容も利用者によって違い、代行業者の数も120以上存在しているので、どこに依頼したらいいのか迷う事になります。ここでは弁護士代行を利用したほうがいい人を紹介します。

安心して確実に退職したい人

他の代行業者では、依頼する内容が限られていて、違法行為のトラブルに巻き込まれることもあります。また、退職の意思を伝えることはできても、会社側が拒否したら対応する権限を持っていないので、円満に退職に進めないケースも。

弁護士の退職代行は、丸投げで安心して任せられ確実に退職できます。

引継ぎ業務が気になる人

退職の場合、労働者には引継ぎの義務はありませんが、やはり引継ぎのことが気になる方が多いでしょう。引継ぎをしないことは、法律違反ではないですが、会社に多大な不利益を与えた場合は、非常に稀なケースですが会社側から損害賠償を請求されることがあります。

また、就業規則に引継ぎ不十分な場合は、給料の減額や退職金を支払わないと規定で決められているところもあります。こういった引継ぎに関するトラブルも、弁護士代行なら対応に応じられるので安心です。

有給が残っている人

有給とは労働者が自由に取得できる権利です。なかなか使いにくい状況の場合もありますが、退職の際はきちんと消化しましょう。有給の消化の交渉も他の代行業者では行えず、弁護士のみが対応できます。2週間以上残っているのなら、会社に出社せずに退職することができ、その間の給料も保証されます。

また有給が多く残っているときは、買取と言う形で交渉もできます。

未払い賃金や給与などの支払いに不安がある人

会社側が給料を支払わないといった強硬手段にでることもあります。個人ではなかなか請求しづらい事柄も、法律のプロに任せてしまえば安心です。

その際、タイムカードの写しや出勤簿、給料明細など労働した証明になるものを用意する必要があります。会社の就業規則も1度確認しておいたほうがいいでしょう。

弁護士退職代行の費用相場

弁護士に依頼すると考えただけで、相談料30分5000円など、費用は高くなるイメージがあり、どうしても敷居が高い感じがしてしまいます。弁護士代行業者により費用金額や、費用の内訳設定などは様々なので、基本の費用相場を参考に、別途料金や成果報酬になる可能性のある項目を知っておけば、依頼するときに含まれているのか、別途なのかなどの確認ができます。

相談は無料のところが多い

電話やメール、ラインなどで24時間受け付けている弁護士代行も増えてきています。相談料は無料のところが多く、メールなどでまず相談してみるのもいいでしょう。

基本費用相場は5万~6万円

料金設定は、弁護士代行業者によって色々ですが、基本料金の相場は5万~6万円。他の代行業者は3万円前後なので少し料金は高く感じますが、法律の専門家で高度な資格を使って交渉してくれるのですから、妥当な報酬といえます。

成果報酬などの別途料金がかかることも

料金設定は、弁護士代行業者によって色々です。安心パック料金になっているところもあれば、ひとつひとつ実施したサービスの料金が決められていたり、未払い賃金を請求して得た金額から、成果報酬として20%を支払うといったケースや、即日退職を希望したときは別途料金がかかるところもあります。

また、実費として手続きにかかった郵送費や、交通費などが請求されることもあります。時間外の対応の追加料金を請求するところもあるので、何にいくらぐらいかかるかは、細かく事前に確認しておくことが必要です。

費用の支払い方

多くの業者が前払いです。未払いになるケースを避けるためや、打ち合わせや面談を終えて、明日退職の実施日に「やっぱり依頼をやめます」となったら、それまでの時間や手間が無駄になってしまうためでもあります。

利用者側としては、いきなりラインやメールのやり取りだけで、お金を振り込むのは不安になりますが、多くの場合は、最初に提示された料金を振り込めば、追加料金は発生せず、後は退職を実施されるのを待つだけでいいのです。料金が明確で安心ともいえます。

ただ、お金を支払ったのに退職の対応が遅いなどのトラブルも少なくないので、不安を払拭してもらうために、24時間いつでもラインの相談受け付けをしているところも多くあります。小さな不安もすぐに相談でき迅速な対応なら安心もできます。

中には少し割高になりますが、後払いを受け付けているところもあり、どうしても手持ちがないときなどは、利用の選択肢に入れてみてもいいでしょう。

支払い方法は、銀行振り込みかカード決済が多く、コンビ二払いができるところもあります。

他の退職代行業者との比較したデメリット

退職に関する交渉や代行も一手に引き受けてくれ、安心して任せられる弁護士代行ですが、他の退職代行と比較してデメリットもあります。デメリットよりもメリットの方が大きいと感じたら、弁護代行に依頼することをお勧めします。ここでは、どんなデメリットがあるのかを紹介していきます。

24時間電話対応しているところが少ない

メールなどで24時間受け付けているところなどが増えてきましたが、弁護士の業務は退職代行だけではないために、対応が遅く感じることもあります

また、どこの弁護士事務所でも退職代行業務を行っているわけではなく、弁護士でも労災に強いところ、刑事事件を多く扱っているところなど様々なので、依頼したい内容で弁護士代行を選ぶ必要があります。

全体的に料金設定が不明確で結果高い

基本料金にどこまでが含まれているのかや、交渉にかかる費用設定もいろいろで把握しにくいです。最近では、パック料金にして支払い総額が分かりやすくなっているところもありますが、パック料金もグレードがあり、いきなり安心お任せパックにしたほうがいいのか判別はしづらいです。

優先順位を決めて、最初にこれだけはお願いしますと依頼するのがいいでしょう。

裁判への発展リスクが低いからコスパが△

損害賠償などの裁判に発展するケースは、ほとんど稀です。仮にそうなった場合、そのときに弁護士に相談すればいいとも言えるので、法律的に対応を求めることは可能性としては低く、法律に関する対応がないのなら料金は高めに感じます。

確実性なら弁護士!コスパで選ぶなら労働組合がおすすめ

他の退職代行業者では、退職の意思を伝えるだけになり、非弁行為をすると違法となるリスクもあります。リスクを避けるために弁護士代行に依頼すると、退職に関する手続きや交渉ができるために確実に退職することが可能です。法律問題にも強いので、損害賠償に発展したときも対応ができ安心して任せられます。

ただ、損害賠償に発展することは、非常に稀なので会社との退職に関する交渉のみを依頼したいときは、労働組合が料金も安くお勧めです。労働組合は、会社との交渉権をもつ団体なので非弁行為に当たらず安心して任せられます。

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