退職代行

弁護士の退職代行に依頼をするのが安全か|労働組合とのサービスの違いを解説

退職代行を選ぶ際、トラブルにならないか?違法性がないか?といった点が、退職代行を選ぶ際に気にされるポイントだと思います。確かに、退職を他の誰かに依頼する際、トラブルにならないか不安になるところです。

そのため法律に則ってしっかりとした対応ができる弁護士を選びたいと思うのは当然です。退職代行で裁判沙汰になることはほとんど無いですが、退職日の調整や有給取得、退職金の話し合いなど、これらは交渉を伴うため、弁護士資格を持たない人が行うと非弁行為にあたり違法です(弁護士法第七十二条)。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第七十二条

法律の解釈が難しいため、退職代行の資格を持たない企業が退職の意思を代行するだけでも違法ではないか?と現在は言われています。退職代行自体新しいサービスのため法の解釈が確立していなく、厳密にどこからどこまでが法律違反になるのかわかりにくいのが現状です。

しかし上記引用の一文に「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」とあるように、労働組合法により企業側に対して団体交渉権や団結権が保障されている労働組合では交渉や請求に関する対応も可能となっています。

この記事では弁護士運営の退職代行についてを解説し、労働組合や一般企業が運営されているサービスとの違いを解説していきます。

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弁護士運営の退職代行の特徴

弁護士の退職代行の特徴として言えることは違法性が無いこと、未払い賃金請求、引き継ぎに関する代行業務、パワハラやセクハラ等の慰謝料請求といった対応が可能なことです。

労働問題に強い弁護士が退職代行サービスを行っているので、退職に関する業務は全て問題無く引き受けてくれます。そして弁護士の退職代行の強みとして一番に上げられるのは損害賠償請求への対応ができることです。

別途料金が掛かるので、費用面では一般相場よりも高くなってしまいますが、法的トラブルへの対処に強いのはとても安心できる点だと思います。それでは弁護士の特徴について1つずつ解説をしていきます。

未払い賃金や残業代の請求が可能

未払い賃金や残業代の請求も法律業務にあたるため、弁護士資格及びそれを法で許された者でしか対応ができません。未払い請求を会社に要求する場合は、その旨を予め退職代行サービスに伝えておく必要があります。

賃金や残業代の請求には「未払いであること」を証明する証拠が不可欠になります。証拠には就業規則やタイムカード、勤怠記録などがありますが、個人で証拠を集めて交渉しようと思うと、スムーズに行かないことがほとんどです。

そのため、証拠集めや実際の交渉の場面では、弁護士に代行してもらった方がスムーズに進みます。未払い賃金や残業代に関するトラブルは、退職時に割と起こる問題なので、弁護士など確実に対応できる業者を選んでおきたいものです。

残務引き継ぎの調整も可能

弁護士の退職代行では業務引き継ぎなども行ってくれるサービスもあります。自分の仕事を他の人に引き継ぐ場合、会社との交渉が必要です。交渉事は全て非弁行為に該当するため、弁護士資格がないと後のトラブルに発展することもあります。

引継ぎに関しては、退職を考えている依頼者があらかじめ書類などにまとめて準備しておくと、スムーズに進みます。そのうえで、会社側に引き継ぎ内容を伝え、新しい担当者も交えて必要な交渉を行ってもらうという流れを作りましょう。ただし、引継ぎの内容次第では弁護士側の負担が大きくなる場合があります。

引継ぎ調整の対応自体は問題ありませんが、引継ぎ内容にボリュームがありすぎるなどで負担が大きくなるようなケースでは、弁護士の方から断られることもあります。

どうしても引継ぎ調整を依頼したい場合は、内容を依頼の前までにまとめておくことをおすすめします。引継ぎ内容は前もってまとめておき、弁護士側と会社側の双方で情報を共有できるようにしておくと交渉がスムーズに進むはずです。

セクハラ・パワハラに対する慰謝料請求

セクハラやパワハラといったハラスメント行為に対する慰謝料請求も、弁護士なら対応可能です。

ハラスメント行為を立証するには、メールやLINEの内容、ハラスメント発言の音声記録や第三者の証言などの証拠の準備が必要になります。これら証拠がある前提で慰謝料を請求する依頼を行うことになるため、証拠の準備は必須です。

ただし、ハラスメントに対する慰謝料請求は、退職代行の費用と別料金になることがほとんどです。成功報酬により、受け取った慰謝料の中から数パーセントを弁護士に支払うような形になります。もしも、セクハラやパワハラが原因で退職しようと考えているなら、弁護士に依頼した方が慰謝料請求まで確実に行っていくれます。

損害賠償請求されても対応可能

ここは唯一弁護士だけが行える業務となります。裁判が絡む内容については、弁護士だけでないと対処ができないので、別途費用は掛かってきますが、弁護士に依頼をする最も大きいメリットと言えます。

とはいえ、退職時に損害賠償請求をされることは稀で、辞める人間に対してわざわざ会社側が裁判を起こすことはほとんどあり得ません。雇用者側の不当が明らかな場合は損害賠償される可能性はありますが、退職代行を利用する際には、事前に確認もされますし、トラブルが起こりえる場合はサービスの利用をお断りするケースもあります。

弁護士退職代行の気になるポイント!デメリットはあ?

弁護士であれば、法的な問題、やり取りも問題無く行えることについては説明してきました。弁護士への依頼は致命的なデメリットが無く利用が可能です。強いてデメリットとしてあげるなら費用が高額になってしまうことでしょう。

一般的な退職代行サービスの平均相場が約20,000円~30,000円です。それに対して弁護士運営の退職代行ですと70,000円~150,000円と相場の倍以上の費用になります。

裁判対応や請求対応が必要無く、純粋に退職代行をお願いして退職日の調整や有給休暇の調整といった退職で関わってくる内容だけ対応してもらいたいと考えている人にとっては高い出費になります。

弁護士の退職代行に依頼をして失敗することはある?

弁護士へ退職代行の依頼をしても、失敗する可能性はほとんどあり得ません。弁護士は法律問題に強いだけでなく、依頼者の代理人として会社と直接退職交渉が可能です。

退職代行選びにおいて、会社との交渉有無は非常に大事なポイントになります。弁護士であれば、代理人として依頼者の意思として交渉ができるため、本人が退職を行う際の権限と同等のチカラを持つことができます。

そのため、弁護士の退職代行には失敗が無いと言えるわけです。

下記記事では退職代行の失敗を招かないための解説をしていますので、ぜひこちらも参考にしてみてください。

弁護士利用でも即日対応は可能

退職代行サービスでは基本的に即日対応が可能となっています。これは弁護士であろうと変わりはありません。

厳密には正式に退職するには退職の意思を伝えて2週間後に雇用契約終了となるのが労働基準法で定められています。

即日退職は無理ですが、退職代行を依頼したその日にお休みをいただき2週間待つというのが基本的な流れとなります。

労働組合も弁護士と同等のサービスが受けられる

費用面を考えて、弁護士への依頼にためらっている方も出てきたかと思います。実際、安全なのは弁護士であると考えていることでしょうし、それで間違いはありません。

ですが、冒頭でもお話したように、非弁行為にあたる内容は「他の法律に定めがある場合は適用されない」ことが書かれていました。

法的な対応が主になることから、弁護士への依頼がマストであるように思われますが、実は労働組合でも弁護士と同等の対応ができることを皆さん以外と御存じではありません。

労働組合は労働環境・条件の改善や維持、労働者と使用者(経営者)が対等な立場で交渉できることを目的に「労働組合法」や「労働三権」が保障されています。

労働組合法とは

第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

どうしても立場は弱くなってしまう労働者の救済として、雇用者が対等な立場になることを促すための法律として労働組合法が存在して、その法律の下、会社側と交渉が可能となっています。厳密には労働三権の一つである「団体交渉権」により、弁護士でなくとも、組合加入者であれば雇用主と交渉が可能となっています。

労働三権(労働基本法)とは

1.団結権
労働組合を作る権利または加入できる権利

2.団体交渉権
労働組合が雇用主と交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利

3.団体行動権
労働環境改善を目的とした団体で抗議する権利。ストライキ権

当日本労働調査組合では合同労働組合という形を取り、個人でも加入ができるようになっています。組合加入者であれば、上記のような法律に則り、雇用側(会社)との交渉を可能として、弁護士と同等のサービスが行えるようになっております。

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