行政書士の退職代行の特徴は？その他業者との比較・注意点も解説

行政書士の退職代行はどんなことができるのか、その他の退職代行との違いを知りたい！と思っている方へ、行政書士の運営する退職代行は内容証明など書類作成が得意、などいくつかの特徴があります。

当記事では行政書士が運営する退職代行業者の特徴やその他退職代行業者との違いなどを解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、行政書士の退職代行についての理解が深まるだけではなく、自分に合う退職代行業者が分かりますよ。

行政書士が運営する退職代行業者の特徴

行政書士が運営をする退職代行業者には、主に4つの特徴があります。行政書士の退職代行はどんなことができて、何ができないのかを知りたい方はぜひ参考にしてください。

①弁護士よりも価格が安い

行政書士が運営する退職代行は、弁護士が運営する退職代行と比較をされることも多いです。料金としては弁護士よりも安い傾向があります。

しかし、有資格者によって運営される退職代行となるため、民間企業や労働組合が運営しているところよりも料金は高い傾向があります。弁護士より安いものの、民間企業や労働組合より高いという価格帯になります。

②内容証明など書類作成が得意

行政書士に依頼をすることによって、退職届を内容証明として作成し会社へ送付することができます。内容証明の内容としては、退職の通知や必要な書類の請求や有給休暇取得の請求、直接連絡をしないでほしいという旨などです。

内容証明として送付することで、退職の通知をしたことを証明することができます。また、送付前の原案を確認することで、依頼者の伝えたい内容がしっかり盛り込まれているかを確認することも可能です。

③交渉（非弁行為）は不可能

行政書士は法律家のイメージから、会社との交渉も依頼できると考えている方もいますが、実際には非弁行為となるため交渉はできません。非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が営利目的で弁護士業務を行うことです。

そのため、法律には強いため内容証明作成時にアドバイスを受けることはできますが、直接会社と交渉が必要となった場合は、依頼者自身で対応をする必要があります。

④行政書士法で守秘義務が課せられている

退職代行を利用したことを誰にも知られたくない、という方もたくさんいます。そんなときに行政書士法で守秘義務が課せられている、という事実は安心感を与えるでしょう。

また、その守秘義務は行政書士を辞めた後も続く、とされています。その他の退職代行業者でも依頼者の情報をわざと漏洩するとは考えられませんが、法律で守られているというのはメリットの1つです。

その他退職代行業者と行政書士の違い

行政書士が運営する退職代行以外に、民間企業や弁護士、労働組合など多くの業者があります。交渉行為の可不可や料金、特徴などについて解説をするので、自分に合う業者を比較しながら見つけてください。

業者名	交渉行為	料金について	特徴
行政書士	×	高い	内容証明など書類の作成・送付が可能。
民間企業	×	安い～普通	数が多く、会社を見つけることが容易。
弁護士	〇	高い	料金は高いが、法律のトラブルに強い。
労働組合	〇	普通	交渉行為ができて、弁護士よりも安い。
司法書士	〇（条件付き）	高い	認定司法書士の場合は、条件付きで交渉が可能。
社労士	〇（条件付き）	普通	社会保険に詳しい。交渉（あっせん）までに時間がかかる。

①数が多い民間企業

民間企業が会社として運営している退職代行業者の特徴は、会社の数が多いことです。料金についても会社が多いため幅があり、他の退職代行業者よりも安い設定の会社も多くあります。

数が多く会社を見つけることは簡単ですが、交渉行為はできません。安い料金で退職の通知だけしてほしいのであれば問題ありませんが、直接会社とのやり取りをしたくない場合は不向きです。

②法律に強い弁護士

弁護士が運営する退職代行業者は、法律に強く勤務先との交渉行為を任せることができます。退職の手続きの代行や残業代など未払い賃金の請求なども依頼できるので、退職する際にトラブルが起きそうだと感じているのであればおすすめです。

しかし、弁護士が運営するためどうしても料金は他の退職代行よりも高値になってしまいます。未払い賃金や慰謝料請求など法律関係のトラブルがあるなら弁護士へ、退職をするだけなら別の業者でも良いでしょう。

関連記事：他の退職代行業者と弁護士は何が違う？費用相場や体験談を紹介

③交渉行為も可能な労働組合

労働組合が運営する退職代行は、労働組合法の下で勤務先との交渉が可能になっています。組合に加入することにより退職代行を依頼する流れとなり、退職完了後すぐに脱退することができる業者が多いです。

交渉行為ができるため会社と直接やり取りをしたくない、という場合におすすめで、弁護士が運営する退職代行業者よりも費用が安い傾向があります。そのため、弁護士に依頼するのは高い、とためらっている方にもぴったりでしょう。

④条件付きで交渉ができる司法書士

街の法律家とも呼ばれる司法書士には、2つの種類があり認定司法書士のみ条件付きで交渉を行うことができます。140万円以下という条件が当てはまっていれば、勤務先との交渉などを任せることができます。

反対に通常の司法書士が運営する退職代行では、勤務先との交渉を依頼することはできません。そのため、司法書士が運営する退職代行に依頼をする場合は、認定司法書士がいるかどうかが重要となります。

料金としては弁護士と同じか多少安い程度で、有資格者の運営する退職代行となるためどうしても高くなってしまいます。

⑤保険に詳しい社労士

社労士は労働問題や社会保険の専門家なので、退職後に社会保険がどうなるかなど保険について知りたい場合はアドバイスをもらうことができます。

特定社労士の場合は、あっせんを申請することで代理人として勤務先との交渉が可能となります。しかし、あっせんを申請してからあっせん日まで遅くて1か月ほど期間がかかってしまうため、すぐに辞めたい場合は不向きです。

行政書士の退職代行が向いている・向いていない人

行政書士以外にも民間企業や労働組合など、退職代行を運営しているところは多くあります。その中でも行政書士が運営する退職代行が向いている人、向いておらずその他の退職代行に依頼した方が良い人について解説をします。

行政書士への依頼が向いている人

行政書士への依頼が向いているのは、上記の3つに当てはまるような方です。例えば、職場に退職の意思を伝えても受理してもらえないため、内容証明を送ることで退職の意思を伝えた証拠が欲しい、などです。

既に当記事で解説をした通り、行政書士の退職代行では勤務先との交渉まで依頼できません。直接本人に連絡を取らないでほしい、という意思を伝えることはできますが、勤務先から連絡が来れば対応をする必要も出てきます。

料金については弁護士の運営する退職代行よりは安いものの、民間企業や労働組合が運営するよりも高い場合が多いです。行政書士への依頼での最大のメリットは内容証明なので、料金が多少高くても内容証明を送ってほしい方に向いています。

行政書士への依頼が向いていない人

上記の2点のどちらかでも当てはまる場合は、行政書士が運営する退職代行業者に依頼をするのは向いていません。行政書士の退職代行は料金も高い傾向があるため、残念ながら高くなりがちでしょう。

また、交渉行為ができないため会社と直接のやり取りを避けたい場合は、行政書士ではなく労働組合や弁護士などに依頼をする方が向いています。料金を抑えて、交渉行為を依頼したいなら労働組合一択でしょう。

万が一、行政書士の退職代行で交渉行為を行ってもらった場合は、それは違法となるので注意が必要となります。

退職代行を利用して辞めるときの注意点

退職代行を利用して辞めるときは、上記の3点に注意をしてください。退職代行業者によっては残業代などの未払金の請求、などは別途追加料金がかかることがあります。

依頼後に思った以上に料金が高くなってしまった、という事態を避けるためにも、できれば一律で追加料金がかからない退職代行ニチローのような退職代行を選ぶようにしましょう。

また、退職代行業者を選ぶときに退職代行の実績があるか、そして自分が求める条件に合っているかということも大切です。

例えば、明日から会社に行きたくない、会社の人とはもう2度と連絡を取りたくない、という場合は即日対応で交渉行為ができる労働組合などが向いているでしょう。自分が求める条件に合う業者を選ぶことで、満足のいく依頼になります。

コスパ優先なら退職代行ニチローにお任せ！

当記事では行政書士が運営する退職代行の特徴やその他退職代行との違い、辞めるときの注意点などを解説しました。それぞれ退職代行の業者ごとに特徴がありますが、自分に合う業者を選ぶことが大切です。

料金を抑えながらも交渉行為を依頼したいのであれば、退職代行ニチローにぜひ依頼をしてみてください！