退職代行を利用して今の会社を退職したい、でも退職届って退職代行を使うときはどうすればいいの？と、退職代行サービスや退職届の正しい書き方、郵送方法が分からず悩んでいる方は多いのではないでしょうか?
退職代行を利用したからと言って退職届を出さなくてもいいわけではありません。しかし、郵送で送る場合など、提出の仕方が変わると提出に必要なものも少し変わったりします。
この記事を最後まで読んでいただくことで、退職代行サービスを利用した際の、退職届に関する悩みはなくなり、退職に対する不安を解消できますよ。
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退職代行利用時も必要！退職届の意味
退職代行利用の際にも、必ず退職届は必要となります。退職届は退職願ではありません。退職願が退職しようかと悩んでいる方が会社に提出するものに対し、退職届は会社の是非を問わず自分の退職を通告する書類です。特に、会社の上長や社長と話し合い、正式に退職が決定したわけでなければ、突然の退職も合わせてさらに退職届の重要性が高いので、必ず必要となります。
また、なぜ退職代行利用時に退職届が必要なのか。それは、退職届がでていない場合、本当に退職代行の言っている内容に、やめたい本人の意思があるのか会社側が判断できないからです。退職届がでていないので退職の受理ができない等と会社にも嫌なところをつつかれ、退職が少しこじれたなどのトラブルにもなりえます。ですので、退職届は退職代行利用時も必ず必要です。注意しておきましょう。
退職届も代筆してくれる？退職代行サービスの範囲
退職代行サービスは、退職届の代筆を行ってくれるのでしょうか?そもそも退職届は他人が書いたものも正式に有効なものとして会社は受理されるのでしょうか？また、そうでない場合、退職サービスはどのような方法で退職届の提出に困っている方をサポートするのでしょうか？こちらについて解説していきます。
退職届の代筆サービスは原則ない
退職届の代筆サービスは原則ありません。それではなぜ代筆サービスはどこも行っていないのでしょうか？それは、退職届に必要なものは形式ではなく本人の意思表示の有無です。ある実際にあった裁判でも父親が娘の代わりに代筆した退職届は無効となっています。
このように、誰かの書いた退職届は無効にされることが多いです。しかし、一部のみ例外があります。それは、会社に勤めている人が退職届を書ける状況になかった場合です。事故にあってしまい入院しているや、精神的な病や病気で書ける状況ではない場合、一番身近な家族の方などが代筆し、提出することは有効とされています。
ですので、退職届は原則的に自分で執筆するようにしておきましょう。
退職届のテンプレ提供はある
退職代行業者では、退職届のテンプレートの提供をしてくれます。書き方がわからないから代筆してほしいという方に対して、代筆することはできない代わりにテンプレートの提供でサポートをしてくれます。
具体的には、正しい書き方のテンプレートを見せてもらい、それに沿って退職届を作成していきます。完成したら自分で会社にもっていく、自分で会社に郵送する、退職代行の方に郵送をお願いするといった流れとなります。
退職届の出し方は？退職代行利用時のポイント
それでは、退職届の提出が必要だということが分かったと思うのですが、出し方はどうするのが正しいのでしょうか？やめる決意が固まったけど退職届はいつ提出するの？どうやって提出するの？退職代行を利用することで提出の仕方は変わるの？そんな悩みについて解説をしていきます。
基本は自分で！退職届を出す人
退職届は基本的に自分で提出するものです。自分で退職届を書くので、そのまま職場にもっていき、上長と話をするのが一番スムーズな流れとなっています。しかし、やめさせてもらえる環境ではない、もう職場にいきたくない等の場合、郵送で提出することも可能です。
また、退職代行業者や弁護士の方に相談している場合、弁護士や、退職代行の方が合わせて退職届を提出してくれることもあるので、自分では提出を行いたくない場合はサポートをしてもらっている方に一度事情を話してみましょう。
最低14日前！退職届を出すタイミング
退職届を出すタイミングは最低14日前と原則的に決まっています。なので、遅くても14日前には退職届を提出できるように準備を進めておきましょう。しかし、条文第628条に書かれてある当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。という定めがありますので、やめれない事情が会社側にあったり、不都合がある場合は民法を優先できるので即日の退職届の提出も可能となっています。
原則的には、会社とのトラブルを避けるためにも14日前に提出をするのが無難ですが、やむを得ない場合は14日前に提出できなくても退職はできるという風に覚えておくといいですね。
郵送でもOK！退職届の提出手順
退職届は、郵送で提出してもOKです。わざわざ会社に出向かなくても退職届を提出できるので、会社に行きたくない方は郵送の手段を使う方が良いですね。
また、提出の際に内容証明郵便で退職届を提出することをおすすめします。内容証明郵便とは、郵便サービスの1つで、郵便を出した内容、発送日、相手が受け取った日付を郵便局が管理してくれるサービスです。内容証明郵便を使用していれば、会社とのトラブルが少なく、提出をした証拠にもなりますので尾ひれがつきにくく、退職届の提出にあたり、スムーズに提出が行えます。
退職届の提出手順は、
- 退職届を提出する前に退職までのスケジュールを設定
- スケジュールの決定後、直属の上司と面談し、退職の話を伝える
- 意思を伝えたら退職届を提出する（14日前までに）
- 周囲への気配りを忘れずに最終日まできちんと出勤し、退職
このような流れが一般的な退職届を提出するまでの手順となります。上長との面談の結果、一般的な流れで退職をするのが困難だと感じれば、弁護士の方などと相談し、強硬手段にでるのも1つの手段です。基本的にはこの流れにのっとって退職届の提出の手続きを行えば、退職までトラブルがなく進むでしょう。
添え状があると◎！退職届の書き方
退職届を郵送で送る場合、添え状を同封することがマナーです。ここで、退職届、添え状の買い方について説明をしていきます。
退職届の書き方のポイントはこのようになっています。
- 手書きの場合はB5サイズの便箋に縦書き、PCの場合はA4サイズ、原則は縦書き
- 縦書きの場合は右から、横書きは上にタイトルが来るようにする
- 他の文字より大きく【退職届】とタイトルをいれる
- 退職届の位置れる左下に【私議】と入れる。私事で申し訳ありませんがという意味
- 本文にて、一身上の都合により、退職する旨、退職予定日を書く
- 提出日を書く、郵送の場合は発送日でOK
- 所属部署と自分の名前を書く
- 宛名に勤め先と最高責任者の名前をいれる
以上が退職届の書き方、ポイントになります。また、原則縦書きの右から書いていくのですが、PCで横書きで書く場合は、一番下に以上と入れましょう。
添え状は、横書きで退職届送付のお知らせという内容で、退職届を同封していることを書き、郵送する際に同じ封筒に入れ、提出することがマナーです。
書き終えましたら白色の無地の封筒（郵便番号の欄がないほうが良い）に退職届を3つ折りにし、封筒に入れましょう。添え状がある場合は退職届の上に添え状を重ね、同じく3つ折りにして封筒に入れてください。
しまいましたら封筒の表に退職届と書き、裏面に自分の会社での所属部署、自分の住所、名前を書き、郵送すればOKです。
その後は？退職届を受け取った会社側の対応・流れ
それでは、次は退職届を提出した場合、会社側がどのような対応をとってくるかについて解説していきます。退職届から退職日につながるまでの流れ、手続きについても合わせて説明をしていきます。
Step.1：本人作成の退職届であることを確認
まず、退職届が郵送で届いた場合、会社は退職届の内容が本人の作成内容化どうかを確認します。仮にこの退職届が本人による作成ではない場合、退職届に有効性が認められないためです。なので、話し合いなどでやめることを伝えていた場合以外では、念のために退職届を提出したかの事実確認などがあります。その際にはしっかり自分が作成し、提出した意思を伝えましょう。
Step.2：意思確認後に退職予定日の検討・交渉
意思を確認した場合、退職予定日の検討と交渉に入ります。突然の退職届の提出の場合等は引継ぎがうまく完了していない場合、会社もいきなり辞められては困るからです。引継ぎが後任に完了するまでだけ残ってほしいや、あと1か月だけなんとかならないかなどの検討のお願いや交渉の連絡がきます。
このようなことを事前に防ぐために引継ぎを在籍中にしっかりしておくと、スムーズにやめれることが多いです。なので、交渉などをしたくない方は、引継ぎを退職届を提出するまでにしっかり作成しておくことをおすすめします。
Step.3：貸与品・私物の受け渡し
退職日も正式に決まると、貸与品、私物のやり取りの話になります。今まで会社に借りていたものの返却、または自分が会社に置かせてもらっていた私物の回収にあたります。
こちらも会社をやめると言ってから荷物を返すためにもう一度会社に行きたくない方は、できるだけやめる前に会社に返すものをまとめておきましょう。よくある返却忘れの物は、入社したときにもらったマニュアル等があげられます。どこか家の奥の方にしまい込んだ等で返すのを忘れていたとならないようにやめる前には一度探しておき、返す準備を整えておきましょう。
Step.4：必要書類・手続きのやり取り
ここまで進むと、あとは書類のやり取りで退職は完了します。手続きの内容としては、雇用保険の解除、年金や税が会社から引き落とされていたものが引き落とされなくなるので、こちらの解除手続きに入ります。
多くの場合は、管理部や経理の方が行ってくれるので書類のやり取りで会社をやめることができない等のことは起こらないので安心してください。
ただ、会社を辞めた後に役所での手続きを忘れていると、後から事実と異なる請求がくるパターンもありますので、気を付けて退職をした後は役所に行き、担当の方と藩士をするようにしましょう。
退職届をだしたら？退職代行なら即日退職できるのか
退職届をだしたら実質の即日退職をすることはできます。実質というのは有給消化を使って残りの日数を行かずに有給消化に入るという方法です。なので、有給が余っている方は退職代行を利用し、実質の即日退社は可能です。
しかし、退職の話を説明し、退職届を提出しているのに受理してもらえないパターンや会社側に何らかの問題がある場合、先ほどもお話した、条例628条に基づき、即日退社をすることは可能です。
ですが、あくまで原則的には退職日の14日前に退職届を提出すること、退職届を提出してからは有給消化を利用し、残りの日数を休暇扱いにすることによる実質の即日退社が一般的には可能です。
トラブルを予防！退職届を出してもバックレは厳禁
退職届を提出し、やめることが決まったからと言ってバックレてもいいわけではありません。無断欠勤をすることにより、転職先へ影響が出るかもしれないからです。また、せっかく退職が決定したのに最後の数日の無断欠勤で会社との嫌な別れ方をするとどちらにも嫌な終わり方となり、トラブルに繋がります。
仮に、勤めていた会社の業界が狭かった場合、次の転職先に元勤め先から無断欠勤を行い、会社を退職したと報告されてしまうと自分にとって不利益しか起きません。
残り何日かでやめれることがわかっているので、気持ちよく退職ができるように、有給がない場合もしっかり出勤してから退職しましょう。また、どうしても会社に行きたくない場合は無断欠勤ではなく、欠勤の連絡を行い、バックレではない方法で休暇を取るようにしましょう。
退職代行利用時でも退職届は準備しておくことが大切！
ここまで退職代行を利用したときの退職届について解説をしてきましたがいかがだったでしょうか？原則的に、必ず退職届は必要になりますのでやめることを決意したら退職に向けての準備と共に、退職届の書き方や提出方法、提出日についても同時進行で準備しておきましょう。
また、書き方や提出方法によって多少ルールが変わるところもありますので、正しく理解し、書類作成を失敗しないように進めていき、スムーズにトラブルなく退職に迎えるようにしておくといいですね。
