「会社の寮に住んでいるけど、退職代行を使ったらどうなるの？」
「退職代行を使って、社宅から追い出されたらどうしよう…？」
寮・社宅に住んでいる方は退職代行を利用する際、追い出されるのではないかと不安を感じることがあるでしょう。住んでいる家が突然なくなるのは困りますが、働くことが苦痛な会社に居座り続けることもストレスです。この記事では、寮・社宅に住んでいる方に向けて、退職代行利用後の流れや注意点を詳しくご紹介します。
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寮・社宅住みで退職代行を利用しても追い出されない
寮や社宅に住んでいる方が退職代行を利用しても、すぐに追い出されることはありません。基本的には退去までの猶予期間が設けられ、その期間中に新居の契約や引っ越し準備をすることができます。ですが、この事実を知っている方は多くないため、寮・社宅住みだという理由から退職代行の利用を諦める方もいるでしょう。
退職代行って即日退職できるじゃーーーーんって思ったけど家がなくなんのヤベーーーなるほど社宅ってこういう意味があんのね………………
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せっかく退職を決意しても、寮や社宅住みであることが原因で諦めてしまうのは非常にもったいないことです。
【ケース別】退去までの期間・猶予は？
前述した通り、寮・社宅に住んでいる方が退職代行を利用した場合は退去までの猶予期間が設けられます。その猶予期間は状況によっても異なるため、事前に確認しておくことが重要です。ここでは、ケース別の猶予期間について解説していきましょう。
ケース1）有休がある場合
一般的に有休が残っている場合は、有休を消化する日数分の猶予期間が与えられます。有休消化は労働者に与えられた権利であるため、退職代行を利用しても失われることはありません。有休の発生に関しては、労働基準法第39条に規定されています。
（年次有給休暇）
労働基準法 第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
10日間の有休があれば10日間の猶予期間が与えられますし、5日間の有休があれば5日間の猶予期間が与えられます。会社の社内規定によって異なる場合もあるため、事前に確認しておくといいでしょう。
ケース2）有休がない場合
有休がない場合は、原則として退職日に退去しなければなりません。退職日が早々に決定した場合は引っ越しの手続きや準備が間に合わない方も多いでしょう。そのようなケースでは、会社との交渉が必要となります。退職代行に、会社との退去日程の交渉を依頼することがおすすめです。
基本的に寮や社宅の退去ルールは社内規定に記されているケースが多いですが、「退職日に即時退去」と規定がない限り追い出されることはありません。仮に退職日に即時退去となった場合でも、退職日をずらすなどの交渉が可能です。
ケース3）家賃を支払っている場合
寮や社宅の家賃を自分自身で支払っている場合は、有休の有無に関わらず半年間の猶予期間が与えられます。寮や社宅を利用する方は、会社から家賃の補助を受けている場合がほとんどです。会社が家賃を補助している場合は、会社の規定に沿って退去しなければなりません。
しかし、自身で（居住物件の相場と同程度の）家賃を支払っている場合は、賃貸借とみなされ「借地借家法」が適応されます。
（解約による建物賃貸借の終了）
借地借家法 第27条
建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。
借地借家法第27条により、会社から物件解約の申し入れが行われたとしても、解約が適応されるのは6ヶ月後だと規定されています。つまり、「いますぐ出ていけ」と言われたとしても、その命令が適応されるのは半年後となるのです。
ケース4）借り上げ社宅の場合
利用している寮や社宅が借り上げ物件の場合、交渉次第で引き続き居住できるケースがあります。まず理解しておきたい知識として、会社が提供する寮や社宅には、借り上げ社宅と所有社宅の2種類がある点です。
- 借り上げ物件：会社が賃貸契約を結び、社員に貸している物件。
- 所有社宅：会社名義で所有している社宅を、社員に貸している物件。
所有社宅の場合、物件を貸し出しているのは会社であるため、退去命令があれば猶予期間を経て退去しなければなりません。しかし、借り上げ物件の場合は、物件を貸し出しているオーナーが別に存在するため、オーナーとの交渉次第で賃貸契約を結び直すことが可能となる場合があります。新しく賃貸契約を結ぶことになるため、敷金・礼金などの費用はかかりますが引っ越しをする手間は不要です。
寮・社宅を退去する際にかかる費用
寮・社宅を退去する際、どの程度の費用が必要になるのか気になる方は多いでしょう。計画的に退去を進めるためにも、必要な費用は押さえておくことがベターです。
修繕費
寮・社宅退去時にかかる修繕費は、20,000〜80,000円程度で部屋の広さなどによって異なります。修繕費には、大規模修繕費・小規模修繕費・原状回復費の3つがありますが、寮や社宅退去時にかかるのは「原状回復費」です。一般的に、寮・社宅の原状回復費は会社が負担してくれる場合がほとんどですが、社内規定によっては自己負担となるケースもあります。原状回復費の目安は契約書や社内規定に記されている場合が多いため、事前に確認しておきましょう。
引っ越し費
次に、新しい住居に引っ越す際の費用です。荷物の多さや距離によっても変わるため一概には言えませんが、一人暮らしの引っ越しは40,000〜50,000円が相場だとされています。引越し業者を活用するのか、自分自身で作業をするのかによっても変わってくるため、事前にシュミレーションしておくことがおすすめです。
新居の契約費
新しい居住物件に引っ越す場合は契約費が必要です。一般的に賃貸契約を結ぶ際は、敷金・礼金・仲介手数料が必要となります。敷金・礼金は2〜3ヶ月分の家賃が相場ですが、地域によっては敷金・礼金が0円のケースも少なくありません。地域や部屋の広さ、利用する不動産業者などによって費用が変動するため、引越し先の相場を事前に調査しておきましょう。
その他
その他必要な費用として、退職届や会社への返却物品を郵送する費用、会社にある私物を郵送してもらう費用などが挙げられます。郵送費用は距離や量によっても異なるため、できるだけ退職代行利用前に整理しておくことがおすすめです。また、退職代行の費用も必要になるため念頭に置いておきましょう。退職代行の相場に関しては、以下の記事をご覧ください。
退職代行の相場は30,000〜50,000円ですが、退職代行ニチローでは一律28,000円でサービスを受けることが可能です！
退職代行を利用したら荷物はどうなる？
会社に返却すべき備品や会社に置いてある私物は、本来計画的に整理しておくことが理想です。しかし、急に退職代行利用を決意する方も多いため、事前に整理できない場合もあるでしょう。ここからは、荷物をどのように処理すべきかを解説します。
会社に置いたままの荷物
会社に置いたままの私物は、会社から郵送してもらう方法と自身で持ち帰っておく方法があります。それぞれの方法を確認していきましょう。
会社から郵送してもらう
会社に置いたままの私物は、退職代行を介して郵送してもらうよう依頼することが可能です。もちろん、着払いで費用は自己負担となりますが、会社に取りに行くことを避けたい場合に有効な方法です。会社が嫌がらせなどで郵送しないケースも考えられるため、重要な私物は事前に持ち帰っておくことが望ましいと言えます。返却が不要な場合は、処理してもらうよう依頼するといいでしょう。
自身で少しずつ持ち帰っておく
退職代行の利用を事前に決めている場合は、私物を会社に残さないよう少しずつ持ち帰っておくことがおすすめです。一度に持ち帰ってしまうと怪しまれてしまう可能性があるため、バレない程度に整理しておきましょう。
寮・社宅にある会社への返却物
寮・社宅で保管している会社への返却物は、会社へ郵送しましょう。社員証や会社から借りている備品はもちろんですが、制服がある場合はクリーニングをするのがマナーです。後々トラブルとならないよう、きちんと整理しておくことが大切です。
寮・社宅を退去するときの流れ
寮・社宅を退去する際の流れを解説します。流れを理解していればスムーズな退去ができるため、事前に確認しておくことがベターです。
STEP1.退職代行業者へ依頼・契約
まずは、退職代行サービスへ依頼をします。その際、寮・社宅に住んでいることを伝えておきましょう。契約内容に納得ができれば、契約・入金を行います。退職代行決行日までに荷物の整理や引越しの準備を進めておくことがおすすめです。
STEP2.退職代行の実施と交渉
退職代行サービスとの間で調整した日時に退職代行が決行されます。その後、退職代行サービスと会社の間で、退職日時や有休消化・社宅退去日などの交渉が行われます。退職代行からの連絡を待ちましょう。
STEP3.退職届や返却物の郵送
会社との交渉が完了したら、退職届や返却物を郵送します。退職届を送ったという証拠を残すため、内容証明郵便で郵送することがおすすめです。
STEP4.期日までに退去
会社との交渉で決まった期日までに退去をします。引越し業者とのすり合わせや、新居の入居日も合わせる必要があるため、計画的にスケジュールを調整しましょう。
STEP5.会社から書類・荷物を受け取る
退職書類として、離職票などが会社から郵送されます。退去日まで時間がある場合は問題ありませんが、退去をした後に郵送してもらう場合は新居の住所を知らせることになるため注意が必要です。
寮・社宅住みで退職代行を利用する場合の注意点
寮・社宅住みで退職代行を利用する場合の注意点は以下の4つです。
- 交渉可能な業者を選択する
- 社内規定・社宅規定をきちんと確認する
- 立ち会い要求や呼び出しは任意
- 荷物の受け取りは依頼できない
交渉可能な業者を選択する
第一に、会社との交渉を行う場合は交渉が可能な退職代行サービスを選択しなければなりません。前述したように、交渉ができるのは労働組合と弁護士が運営する退職代行サービスのみです。弁護士の退職代行サービスは費用が高くなってしまいがちなので、費用面とサービス面のバランスを考えると労働組合の退職代行サービスがおすすめです！
社内規定・社宅規定をきちんと確認する
次に、社内規定・社宅規定をきちんと確認する必要があります。社内規定・社宅規定は会社独自の退去時ルールや必要な費用に関する規定がなされています。規定によって退去日や退去時の費用が大きく変化する場合があるため、しっかりと確認しておきましょう。
立ち会い要求や呼び出しは任意
退職代行を利用した後は、会社からの連絡に応じる必要はありません。会社側が連絡をしてくるケースもありますが、応じてしまうことで退職代行を利用した意味がなくなってしまいます。場合によっては、言葉で丸め込まれてしまうケースもあるので、会社から連絡があっても応じないことを推奨します。退去時の立ち会いでは原状回復費の見積もりがなされるため、気になる場合は任意で応じるといいでしょう。
荷物の受け取りは依頼できない
退職代行へ荷物の受け取りをお願いしたいと考える方は多いですが、荷物の受け取りを依頼することはできないため注意が必要です。新居の住所を知られたくない場合は、寮・社宅にいる内に済ませておくことがベストです。
退職代行業者に退去日交渉を依頼しよう
寮・社宅を退去する際は、交渉可能な退職代行サービスへの依頼がおすすめです。この記事で解説したように、ケースによって猶予期間は異なります。計画的に退去を進めるためにも、順序や費用などを事前に確認しておくことが重要です。
寮・社宅に住んでいるからといって退職代行の利用を諦める必要はありません。退職代行と相談しながら、対策を講じていきましょう。
