退職代行後に離職票が届かない！会社に発行を促す対策法・注意点を解説

「退職代行で会社を辞めたけど、離職票が届かない」

「早く離職票が欲しいけど、会社と直接連絡を取りたくない」

退職代行を利用して会社を辞めた場合でも離職票を受け取ることができます。しかし、会社によってはなかなか離職票を郵送しないケースもあるでしょう。この記事では、退職代行後に離職票が届かない場合の対策や注意点を解説します。離職票に関して不安がある方は、ぜひチェックしてください。

退職代行後の離職票は郵送でも受取可能

退職代行後の離職票は郵送で受け取ることができます。「直接取りに行かなければならないのか」と不安に思う方もいますが、直接受け取る必要はありません。退職代行サービスを経由して郵送するように伝達することができるため、基本的には会社に連絡を取らずとも受け取ることが可能です。

離職票の発行は退職後10日以内

離職票の発行は「退職後10日以内」にしなければならないと法律には定められています。

（被保険者でなくなつたことの届出）
事業主は、法第七条の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなつたことについて、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届（様式第四号又は様式第四号の二。以下「資格喪失届」という。）に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなつたことの事実及びその事実のあつた年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。

雇用保険法施行規則　第7条

離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」であり、離職状況を確認するための情報が記載されています。離職票の発行手順は以下の通りです。

会社がハローワークへ情報を届け出る期日が退職後10日以内となっているため、遅くても2週間で離職票が手元にあることが一般的と言えるでしょう。

会社が離職票を発行しないケースとは？

退職代行利用後、会社が離職票を発行しない理由は4つあります。それぞれのケースを見ていきましょう。

ケース1）単なる会社の嫌がらせ

会社が退職代行を使った社員に対して嫌がらせをしているケースです。退職後10日以内に発行はしているものの、わざと送付を遅延させているケースは少なくありません。

2月末で精神的な病気を理由に退職しました。3月に入ってもなかなか離職票などの必要な書類を送ってもらえず、何度も催促し、今日やっと雇用保険被保険者離職証明書が送られてきたのですが…退職日から一ヶ月も経ってしまっているので、失業手当を貰うことはできないのでしょうか？

Yahoo!知恵袋

退職から1ヶ月が経過しているのにもかかわらず書類をもらえないのは、嫌がらせである可能性が高いでしょう。

ケース2）本人からの意思表示が得られない

離職票は本人からの依頼がある場合のみ発行する必要があります。これは、雇用保険法にも定められている項目です。

離職した者は、厚生労働省令で定めるところにより、従前の事業主又は当該事業主から徴収法第三十三条第一項の委託を受けて同項に規定する労働保険事務の一部として求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付に関する事務を処理する労働保険事務組合に対して、求職者給付の支給を受けるために必要な証明書の交付を請求することができる。その請求があつたときは、当該事業主又は労働保険事務組合は、その請求に係る証明書を交付しなければならない。

雇用保険法第　76条3項

会社によっては意思表示をしなくても発行してくれるケースがありますが、意思表示がなければ発行しないというスタンスの会社も少なくありません。

離職票…..
本社の総務課に電話して良かった。
前の上司は離職票が必要だと依頼してなかったらしい。

Twitter

ケース3）会社の手続きが遅れている・忘れている

退職をした期間が会社の繁忙期などに重なっていることで、手続きが遅れているケースがあります。本来なら10日以内に届出を行う必要があるため、催促をする必要があるでしょう。

11月初旬には12／20付で退職の意向を告げ、了承をえてましたが、
12／21以降全く連絡も無く、離職票や資格喪失書を依頼したところ、本日で社労士さんが年内休みに入るため来年になってからの手続きとの回答…
対応悪すぎない？言わないとやってもらえないのかな…

Twitter

離職票の手続きが別の担当者である場合も少なくないので、催促をする窓口を確認しておかなければいけません。

ケース4）ハローワークの処理が遅延している

会社がきちんと届出をしている場合でも、ハローワークで処理が遅れているケースがあります。3月〜4月など、ハローワークの繁忙期にあたる期間は離職票の受け取りが遅れてしまう場合があるため注意が必要です。会社の手続きが遅れているのか、ハローワークの手続きが遅れているのかを判別したい場合は、ハローワークに確認をするといいでしょう。

退職後に離職票が必要な理由

そもそも、離職票の必要性が理解できていない方も多いでしょう。ここでは、退職後に離職票が必要な理由を解説します。

失業給付の手続き

失業給付の手続きには離職票が必要です。失業給付とは、会社を退職した際に受け取ることのできる給付金を指します。雇用保険制度の中で定められた給付であり、新しい就職先が見つかるまでの転職期間に受給することが可能です。雇用保険の加入年数や年齢・退職理由などによって受給できる額やタイミングが異なりますが、給付金の有無で生活が大きく変化するため、申請することがおすすめです。

申請が早ければ早いほど受給できるタイミングも早くなるため、離職票はできる限り早く受け取っておくべきだと言えるでしょう。

保険証の手続き

会社を退職した後、必要な保険の手続きは以下の通りです。

保険の手続きによって期日が定められており、該当期日までに離職票を持って窓口へ行く必要があります。

任意継続被保険者制度とは、退職した会社で2ヶ月以上の被保険者を継続していれば、申請することで最大2年間保険に加入したままでいることができる制度です。しかし、この制度を利用すると会社との関係を続けていく必要があるため、ほとんどの方は国民健康保険に加入するでしょう。

いずれにせよ、保険の切り替えには離職票が必要となります。特に、国民健康保険の手続きを14日以内に行わないと、本来支払う必要のない保険料を支払わなければなりません。

保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期（この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。次項において同じ。）の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。

国民健康保険法　第110条2項

離職票はできるだけ早く受け取っておくべきだと言えます。

年金の手続き

会社を退職すれば、厚生年金から国民年金への切り替えが必要です。家族の扶養に入ることもできますが、扶養に入ってしまうと失業給付を受け取ることはできません。いずれにせよ離職票の提出が必要となるため、早期に受け取っておくと安心です。国民年金においても退職後14日以内の手続きが必要ですが、期日を過ぎたからと言ってペナルティはありません。しかし、2年以内に手続きが遅延した分の追加納税を行わなければ、将来受け取ることのできる年金が減ってしまうため注意が必要です。

退職代行利用時の離職票発行で起こりうるトラブルと対策

退職代行利用時の離職票発行で起こりうるトラブルと、その対策をご紹介します。現在、離職票トラブルで悩んでいる方や、退職代行の利用を検討している方はぜひチェックしてください。

離職票の発行を拒否されている

離職票の発行を拒否されている場合の対策は2つあります。

対策1：退職代行を介して会社に催促する

1つ目の対策は、退職代行を介して会社に催促をすることです。交渉が可能な退職代行サービスであれば、離職票の催促を行うことが可能です。自身で会社に連絡する必要がないため、安心することができます。

対策2：ハローワークへ催促を依頼する

2つ目の対策として、退職代行からの催促に応じない場合はハローワークへ催促を依頼することができます。ハローワークを通じて催促を行うことで、離職票に応じる会社もあるため検討してみるといいでしょう。

離職票の記載内容に不備がある

離職票の記載内容に不備がある場合、どのように対応すべきか迷ってしまう方も多いでしょう。中には、あからさまな嫌がらせを感じる記載不備もあります。そのような場合の対応方法を見ていきましょう。

対策1：会社へ異議申し立てを行う

離職票の記載内容に不備があった場合は、退職代行を介して会社へ異議申し立てを行うことができます。嫌がらせではなく、単なる記載ミスであればスムーズに対応してくれるでしょう。

対策2：ハローワークへ相談する

明らかに嫌がらせである記載ミスなどは、ハローワークへの相談が有効です。

労働者が退職する場合、事業主は雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書を
管轄のハローワークに提出することになっていますが、この離職証明書は、
1枚目…離職証明書(事業主控)
2枚目…離職証明書(安定所提出用)
3枚目…離職票-2
の3枚複写となっており、受理したハローワークで確認が行われた後に別紙の離職票-1と上記3枚目の離職票-2を離職者に交付します。離職証明書の2枚目(安定所提出用)には、事業主が選んだ離職理由に異議があるかどうかの労働者判断欄・離職証明書3枚目の離職票-2にも⑦として「離職理由欄」が設けられており、離職者本人が離職理由を記入できるようになっています。

山田社会保険労務士事務所

離職票の記載内容でトラブルになりやすいのは、離職理由に関する内容です。離職票には、本人が判断できる欄も設けられているため、こちらを参考にハローワークへ相談するといいでしょう。

離職票に関する注意点

ここからは離職票に関する注意点をご紹介します。トラブルに発展しないよう、事前に確認しておきましょう。

退職理由は正しく記載してもらう

前述したように、退職理由は失業給付の受給タイミングにも影響する重要な項目です。会社との温度差でトラブルになりやすい項目ですが、正しく記載してもらうようにしましょう。退職理由は主に自己都合退職・会社都合退職の2つに分類されます。それぞれに該当する退職理由を理解しておくことが大切です。

自己都合退職

自己都合退職とは、その名の通り自分自身の都合による退職です。例えば、転職・会社への不満・結婚・出産・転居・家族の介護・自身の疾病が該当します。離職票に記載される退職理由の多くは自己都合退職です。特に、退職代行を利用した場合は余程のことがない限り会社都合退職にはならないでしょう。

会社都合退職

会社都合退職とは、会社が原因によって退職に至った場合を指します。会社都合退職に該当する項目は以下の通りです。

会社都合退職の場合は、失業給付を受給できるタイミングが早いため、会社都合で退職した場合は離職票にきちんと記載してもらいましょう。懲戒処分による一方的な解雇は自己都合退職になるため注意が必要です。

離職票の配布希望を忘れずに伝達する

記事の中で解説した通り、離職票は労働者が依頼しなければなりません。伝達を忘れていると、各種手続きが遅延してしまいます。退職代行サービスに忘れず依頼をし、会社へ受け取り希望を伝えてもらうようにしましょう。

退職後14日以内に各手続きを完了する

退職後、離職票を受け取ったら窓口にて各種手続きを行いましょう。期日がある場合、ギリギリになってしまうことも多いため、できるだけ早く窓口に出向くことをおすすめします。

退職代行を利用しても離職票を受け取ろう

退職代行を利用しても依頼をしていれば離職票を受け取ることができます。離職票の発行希望を忘れず伝えることが重要です。発行されない場合は、まず退職代行サービスに相談するといいでしょう。離職票の発行に関する交渉は、労働組合・弁護士運営の退職代行サービスでしか対応ができないため、注意が必要です。