退職代行

退職代行の失敗を防ぐカギは業者選び|利用者の体験談をもとに

退職代行を依頼したいと考えたときに、失敗したらどうしようと不安になりますよね。退職代行の失敗を防ぐカギは業者選びにあります!自分の目的に合う業者を選べば、失敗の可能性をぐっと減らすことができますよ。

当記事では、失敗を防ぐ退職代行の選び方や実際にあった失敗例6つ、失敗を防ぐ確認事項などを解説します。

この記事を最後まで読んでいただくことで、退職代行失敗の可能性を減らし、不安を解消することができますよ。ぜひ、参考にしてください!

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退職代行が失敗する原因は業者選びにある!

退職代行を依頼し、失敗してしまうケースは残念ながら存在します。しかし、その失敗の原因のほとんどは業者選びにあるため、正しい業者選びをすれば失敗を防ぐことができます。

退職代行業者は民間企業、労働組合、弁護士、行政書士が運営する4つに分けることができます。それぞれ特徴が異なるため、自分に合う業者を選ぶことが大切となります。

退職代行の種類料金交渉特徴
弁護士50,000円~法律関係に強い
労働組合20,000~30,000円法律関係以外のことが対応可能
民間企業15,000~50,000円×退職連絡のみ可能。

失敗を防ぐ退職代行業者の選び方

失敗をしないための退職代行業者の選び方のコツを3つ解説します。たくさんある退職代行業者の中から、適切な業者を選ぶ参考にしてください。

  1. 弁護士・労働組合を選ぶ
  2. 口コミや評判を調べる

【選び方①】弁護士・労働組合を選ぶ

退職時には退職日の決めることから、有給消化に関する相談なども企業側で行わなければなりません。そういった交渉が可能など弁護士と労働組合のみなので、一般企業が運営する退職代行だと、どうしてもそのあたりの対応が雑になってしまい、後々トラブルになりやすいです。

退職の意思を伝えただけで、そのほかの対応が疎かになってしまう一般企業運営よりも弁護士や労働組合の方が、後のトラブルに発展しにくいです。

【選び方③】口コミや評判を調べる

弁護士や労働組合、そして一般の民間企業の退職代行業者は数多くあり、どこに依頼をすれば良いのかを悩む事があります。その中から優れた業者を選ぶためには、口コミや評判を調べることもおすすめです。

口コミや評判の調べ方は「○○(退職代行業者名) 評判」と検索をすると、体験談などを見つけることができます。また、ツイッターなどのSNSで名前を検索しても見つけることができます。参考にしてみてください。

退職代行で失敗を経験した体験談11選

残念ながら退職代行業者に依頼をして失敗をしてしまうことがあります。実際にあった失敗例を6つ解説するので、同じ失敗をしないための参考にしてください。

会社を辞められなかった

退職代行業者のサービスが不十分で、退職の意思だけをメールで伝え放置された場合や、手続きで出社が必要となった場合では社内の人と直接会話をしなくてはいけなくなります。

その際に引き止められ自分の意思で辞めることを伝えられずに、会社を辞められないことがあります。

退職代行のサービスが不十分でも、自分の意思で引き止められても辞めることを伝えることができれば退職は可能

損害賠償を請求された

退職によって会社に損害を与えた、とされて損害賠償を請求されたという「ケイズインターナショナル事件」というケースがあります。しかし、退職代行業者を使ったからといって、損害賠償を請求されるケースは稀です。

会社によっては脅し文句のように、損害賠償をするぞなどと言ってくることもあります。そういった会社を相手にする場合は、できれば交渉行為ができる弁護士や労働組合に依頼をした方が良いでしょう。

退職代行を利用した事で会社が怒っています。 先日退職代行を利用し退職の意思(精神的に仕事が辛い)と伝えさせていただきましたが、それ以降は本人じゃないと話にならないと直接やりとりしていました。 そして、体調の事は知らないが出勤は絶対だもし出勤しないなら損害賠償で貴方個人で負担することになるかもよ。とにかく貴方が悪いと伝えられました。(中略)今は退職代行の方には特に何もやってもらってません。こちらの相談に乗ってもらう感じのみです。

(引用元:Yahoo!知恵袋)

ケイズインターナショナル事件とは】

病気を理由に労働者が退職したことにより会社に損害を与えたとし、一部損害賠償が認められた事例。

(参照元:労働基準判例・ケイズインターナショナル事件

手続きなどで出社が必要になった

退職代行業者に依頼するときは、もう出社をしたくないという状況も多いはずです。しかし、結局手続きなどで会社に出社をすることになってしまった、というケースは多くあります。

このようなケースでも退職代行は成功とされることが多く、報酬もそのまま支払わなければいけません。

退職代行サービスについて。 退職代行サービスを使ったのですが、業者が退職を伝えた数日後に手続きなどの為に出社することになってしまいました。(中略)結局改めて自分の口で退職を伝えているので 退職代行は半分失敗しているようなものではないかと思うのですが、 この様なパターンでも退職代行は成功なんでしょうか? ほとんどの業者が成功率100%と謳っているので気になりました。

(引用元:Yahoo!知恵袋)

退職後に必要な書類が届かない

無事に退職をすることができても、離職票や退職証明書、源泉徴収票などの請求をしても中々送ってもらえないことがあります。

離職票がなければ失業手当を受給することが困難になり、源泉徴収票がなければ次の会社での年末調整、自分で行う確定申告の際に困ってしまいます。

交渉行為ができる退職代行であれば、退職後の書類のフォローまで依頼できるか事前に確認をしておくと安心です。

退職金などがもらえなかった

民間の退職代行業業者に依頼をすると、退職金や未払いの残業代、有給取得などの交渉行為を依頼することはできません。

そのため、民間企業や行政書士の退職代行に依頼をした場合に、もらえるはずの退職金などが支払われない、有給取得ができなかった、などそれらの交渉を自分で行わなければいけなくなります。

職場内でのいじめが発生した

退職代行を使った後に辞められなかった、または退職までの2週間に出社が必要になった場合に、職場内でいじめが発生することがあります。そうなれば余計に会社に関わることが怖くなるはずです。

いじめをする上司や同僚は無視をすればいいですが、全く関わりたくないのであれば交渉ができる業者を選ぶようにしましょう。

代金を支払ったら連絡が取れなくなった

退職代行サービスの代金を支払った後、連絡が取れなくなったという失敗談です。退職代行詐欺と呼ばれるケースで、お金を無駄にしてしまうことになります。実際に詐欺に遭ったという方は少ないですが、格安退職代行サービスも増えているため注意が必要です。

退職代行詐欺なるものが生まれてるのクソ笑ってる

Twitter

利用料金が5,000円〜10,000円など相場から大きく逸れた金額を設定している格安業者は危険性が高いため、十分に注意しておきましょう。

退職代行の相場は、30,000〜50,000円です。業者の種類や利用者の雇用形態によっても異なりますが、相場より著しく高い・安い退職代行はよく調査してから利用することを推奨します。

交渉ができず退職の条件で損をした

利用した退職代行が一般企業だった場合、会社との交渉ができず条件面で不利になるケースがあります。

退職代行気を付けて下さいね
所詮書面送付位しかできなく法人との交渉もできないので。法人にねじ込まれたら知識もないから逆ギレです。これで27,000円かいい商売やな

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退職代行には労働組合や弁護士の運営する有資格の退職代行サービスと、一般企業の運営する無資格の退職代行サービスが存在します。有資格の場合は会社との交渉が可能ですが、無資格の場合は退職意向の代弁しかできません。交渉ができないことで、退職金を減らされた・有給消化ができない・退職日を先延ばしにされるなどの不利な条件となるケースがあるため注意が必要ですこちらの要望を反映してもらえないことで、歯痒い思いをされる方も多いでしょう。

退職代行の対応範囲や違法行為については、以下の記事を併せてご覧ください。

即日退職ができなかった

退職代行には、「即日対応」などを謳っているサービスもありますが、必ずしも即日退職できるわけではありません。原則として、退職意向を伝えてから2週間の期間を要することが民法で定められています。退職代行では、この期間を有給に当てたり、欠勤対応にしたりすることで即日退職としている場合がほとんどです。

状況によっては、即日退職できると思っていても結果的に数週間出勤しなければならなかった…という失敗をする場合もあります。退職代行の即日退職については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひチェックしてください!

追加料金が発生して高額になった

退職代行の中には、基本料金の他にオプション料金が発生する場合があります。基本料金が比較的安価でも、結果的に高額になってしまう失敗をする方は少なくありません。

会社と直接のやり取りを避けるため弁護士による退職代行サービス(3万3千円)を利用し9月末日付の退職手続を済ませたところ、最後の給料は会社に取りに来いと言われ、困っているとの相談があった。
弁護士はオプションとして追加5万5千円で代理人として会社に取りに行くといっている。

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また退職代行使って若手辞めちゃったよ。調べたら5万もかかるし残業代請求するとオプションで別料金だと…
いい商売だね。

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どこまでが基本料金でどこまでがオプション料金なのか、事前に明確にしておく必要があります。

関連記事:退職代行を利用した人の体験談!辞めにくい業種の注意点も解説

業者選び以外にもある!失敗を防ぐ確認事項

退職代行の失敗は業者選びがカギですが、業者選びにプラスしてほしい確認事項があります。3つの確認事項をチェックすることで、さらに退職代行の失敗を防ぐ手助けになります。

  1. 理想の退職方法があるなら明確に
  2. 確実性を高めるなら現状報告も
  3. 業務範囲外は事前対策を練る

①理想の退職方法があるなら明確に

  1. 退職代行業者にして欲しいことは何か考える
  2. 会社に求めていることを考える
  3. ①と②から理想の退職方法を具体的にイメージする

どんな風に退職をしたいのか、理想の退職方法があるのであれば明確にしておきましょう。ただ辞めたい、というだけではなく、退職代行業者に何をしてほしくて、会社側に何を求めているのか具体的にイメージします。

そうすることで、現実とのギャップが少なくなり、失敗を防ぐことができます。理想の退職方法に関しては、退職代行業者に依頼をする前に考えておきましょう。

②確実性を高めるなら現状報告も

  1. 現状の把握をする
  2. 現状から自分の求めることを考える
  3. 包み隠さず代行業者に現状を報告する

退職代行業者に依頼をする際に、現状報告を踏まえて相談をするようにすると確実性が高まります。例えば、ハラスメントを受けているのか、無断欠勤しているのか、などがこれに当たります。

ハラスメントを受けていれば、電話でも会社と直接やり取りはしたくないと思うでしょう。また、無断欠勤をしていれば退職代行に隠したくなりますが、包み隠さず言いましょう。

「仕事を辞めたい」という思いの先にある対応を求めている場合は、まずは自分の状況をしっかりと話すようにしてください。

③業務範囲外は事前対策を練る

  1. 依頼する退職代行業者の業務範囲外を知る
  2. 出社する必要が出るものを事前に対策しておく
  3. 対策をした上で業者に依頼をする

退職代行業者が介入できない部分は、自分で対策を練っておく必要があります。そのため、事前にできる限り対策をしておくようにしましょう。

例えば、引継ぎや荷造りなどを退職代行業者に依頼をする前に行っておけば、少なくとも出社の可能性を減らすことができます。そうすることで、退職代行業者に依頼したのに失敗してしまった、と感じるリスクが減ります。

失敗しないように退職代行の業者を選ぼう!

当記事では、失敗を防ぐ退職代行業者の選び方や実際にあった失敗例、失敗を防ぐ確認事項などを解説しました。仕事を辞められなかった、トラブルになった、など失敗しないように退職代行業者を選びましょう!

失敗をしないための退職代行業者の選び方は、ぜひ当記事の内容を参考にしてください。また、万が一失敗をしてしまった場合のために、紹介した2つの窓口について覚えておいてください。

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