退職代行

【注意】退職代行には非弁行為に当たるサービスもあります|違法業者の見極め方を解説

退職代行を利用したいけれど非弁行為にならないか不安、と思い中々利用に踏み切れない方もいますよね。退職代行を依頼するなら非弁を行う業者を避けて、労働組合などの非弁に当てはまらないところに依頼をすることが重要です!

当記事では、非弁を行う退職代行を利用するデメリットや違法な退職代行の見極め方などを解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、非弁を行う業者の見極め方が分かり、自分にぴったりの業者を見つけることができますよ。

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退職代行の非弁行為に注意!

退職代行に依頼をするなら、違法となる非弁に注意が必要となります。非弁を行う退職代行に依頼をしてしまうことで、トラブルに巻き込まれる可能性があります。

実際に非弁の定義や、罰則などを解説していくので、退職代行業者へ依頼をする前に知っておいてください。

退職代行における非弁行為の定義

弁護士資格がない業者が営利目的に法律事務を行うこと=非弁行為

退職代行における非弁の定義とは、上記の通りとなります。退職代行における法律事務とは主に交渉、と考えると分かりやすいでしょう。

弁護士以外のすべての退職代行が会社との交渉ができない、というわけではありませんが、民間企業が運営している場合は間違いなく交渉が非弁となってしまうので注意してください。

非弁行為による罰則

  • 罰則:2年以下の懲役又は300万円以下の罰金
  • 罰則の対象者:違反をした退職代行業者

非弁は弁護士法72条について定められており、法律違反を犯せば罰則を受けることとなります。具体的には2年以下の懲役又は300万円以下の罰金となり、決して軽い罪ではないことが分かります。

罰則の対象者は利用者ではなく、違反をした業者となりますが、利用者が全く関係ないわけではありません。

非弁を行うようなところであるため、適切な退職に関する業務が行われなかったり、非弁で業者が逮捕されれば警察から調査に協力するように求められたりする可能性があります。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(引用:e-Gov法令検索 弁護士法72条より)

非弁を行う退職代行を利用するデメリット

  1. トラブルに巻き込まれるリスクがある
  2. 会社側が退職を認めず、手続きを行わない可能性がある
  3. サービスの質が悪い可能性がある
  4. 高額請求をされる可能性がある
  5. 自分で直接会社と連絡を取る必要が出る

非弁を行う退職代行を利用することは、トラブルに巻き込まれる危険があるなどデメリットが多くなっています。利用することによるデメリットとしては、主に上記の5つがあります。

利用のリスクが高く、適切な退職代行サービスが行われない可能性があるため、非弁を行うところは必ず避けるようにしてください。非弁行為を行う退職代行を見極め、優良な業者を選ぶことが重要となります。

非弁行為を犯すリスクが低い退職代行

非弁を犯すリスクが低い退職代行について解説をします。これから退職の代行サービスを依頼する業者を探したい、と思っている方はぜひ参考にしてください。

業者名交渉行為料金相場特徴
労働組合安い~普通団体交渉権があり、労働者に代わって交渉を行うことができる。
認定司法書士〇(140万円以下)普通~高い交渉は料金上限があるため、賃金・残業代の請求依頼には注意
民間企業×安い~普通交渉行為を行うと、非弁に該当する。
行政書士×普通~高い民間企業と同様に交渉行為を行うと、非弁に該当する。
弁護士高い違法性は全くないが、料金が高い

①労働組合が運営している

労働組合が雇用側と交渉をすることができる権利である団体交渉権は、日本国憲法によって認められています。そのため、労働組合であれば非弁に該当せず、交渉を行うことが可能となります。

専門性が高い弁護士が運営する退職代行では、どうしても料金が高くなります。しかし、労働組合が運営する退職代行を選ぶことで、交渉までできるにもかかわらず料金を抑えることが可能です。

非弁行為をしている退職代行を選ぶのが心配という方や、交渉までしてほしいけれど弁護士に依頼するのは高くて厳しいという方におすすめです。

認定司法書士も交渉可能

労働組合や弁護士以外に、利用者の代わりに会社と交渉行為ができるのが認定司法書士です。140万円以下の依頼であれば交渉を行うことができます。

金額に条件があるため、残業代の請求などが140万円を超えてしまいそうな場合は会社との交渉はできません。140万円を超えてしまいそうな依頼の場合は、労働組合や弁護士に依頼をするようにしましょう。

認定司法書士の料金は弁護士よりも安い傾向がありますが、それでも労働組合よりも高値になることが多いです。認定司法書士に依頼をしたい特別な理由がなければ、違法の心配がなく料金も安い労働組合がおすすめです。

②交渉行為を行わない

民間企業や行政書士が運営する退職代行が会社と退職の条件などを話し合ったりすることは、非弁に当てはまります。反対に、交渉を行わずに退職の意思だけを伝える業者は非弁に当てはまりません。

民間企業が運営する業者の中には、非弁(交渉)を行いません、と記載をしているところもあり、それらを選ぶとリスクが低くなります。

しかし、退職の意思を伝えた際に何かトラブルがあっても、業者が代わりに交渉を行うことができないため自分で対応をする必要が出てきます。

これって非弁行為?非弁に該当する・しない例

退職の代行サービスへの依頼を検討すると、何が非弁に該当するのか否かが気になります。よくあるケースを、非弁に該当する例としない例としてそれぞれ解説をするので、参考にしてください。

非弁行為に該当する例

(交渉できない業者が)

  1. 会社に未払い残業代の請求をした
  2. 退職金や退職日の調整で会社と交渉をした
  3. 退職の条件交渉をした

非弁に該当してしまう例は、上記のようなケースです。交渉ができない退職代行業者は、残業代の請求や退職金や退職日、退職に関わる条件について代行して会社と話し合うことはできず、利用者の意見や意思を伝えることしかできません。

交渉ができない退職代行が何かしらの交渉を行ってしまった時点で、非弁に当てはまってしまうと考えると分かりやすいでしょう。

非弁行為に該当しない例

(交渉できない業者が)

  1. 退職の意思を会社に伝えた
  2. 直接連絡をしたくないなど利用者の意見を伝えた

(交渉できる業者が)

  1. 未払い残業代・退職の条件を交渉をした
  2. 退職金や退職日の日程調整の交渉をした
  3. 直接連絡を控えるように交渉した

交渉できない業者が交渉をせずに利用者の意思や意見をただ伝えることは、非弁には当てはまりません。また、その意思や意見に対して会社の返答を、そのまま利用者に伝えることもできます。

もちろん弁護士や労働組合など交渉ができる退職の代行サービスであれば、利用者の代わりに残業代などお金に関することや退職の条件についてなども代わりに交渉をすることができます。

会社との連絡に関しても、利用者と会社の間に入って代わりにやり取りを行うことができるので、直接会社と連絡を取りたくない方は交渉ができる退職の代行サービスを選ぶと安心です。

違法な退職代行の見極め方

退職代行を依頼するのであれば、非弁などを行う違法な退職代行に依頼をするのはリスクが高くなります。そこで違法な退職代行の見極め方のポイントを3つ解説しますので、業者選びの参考にしてください。

  1. 違法な交渉行為を請け負う
  2. なりすまし・嘘をつく
  3. 非弁提携を行っている

①違法な交渉行為を請け負う

問い合わせ時や依頼前の相談で、交渉できないはずなのに「未払いの残業代の請求を代わりにします」や「退職日などについて代わりに会社と話し合います」など、交渉行為ができると申し出る業者は危険です。

あくまでも民間企業や行政書士などが運営する退職の代行サービスは、利用者の意思を伝えるだけということを念頭に置いて業者選びをしてください。

退職代行の違法性が気になるあなたはこちらの記事も

退職代行は違法?リスクを避けるための注意点を徹底解説

②なりすまし・嘘をつく

スムーズに退職を進めるために、親などの親族になりすまして会社に連絡を取る、と提案をしてくる退職代行業者がいます。親族だと嘘をついて利用者の代わりに退職条件などについて話し合えば、それは非弁となります。

他にも病気や事故など嘘を退職の理由にすることを提案してくる業者もよくありません。こちらもトラブルに巻き込まれる可能性があります。

通常であれば嘘をつかなくても、スムーズに退職手続きを進めることができます。嘘をつくことを提案してくる業者はサービス内容に信用ができないため、依頼するのはやめましょう。

③非弁提携を行っている

退職代行の依頼をしようとする場合は、非弁提携を行っているところにも注意が必要となります。非弁提携とは弁護士の名義を借りた業者が非弁を行うことで、弁護士法でも禁止されています。

具体的に退職代行の例で説明をすると、弁護士が業務を行ってくれると思い依頼したけれど、実際に会社とのやり取りを行うのは資格を持たない職員だった、などです。

弁護士による代行サービスは他よりも料金が高いのに、非弁提携を行うところを選んでしまうと高いお金を払う意味がありません。

非弁提携を行っている業者を避けるためには、直接弁護士とやり取りができる業者を選ぶようにすることや、労働組合や認定司法書士など弁護士以外のところを選ぶようにするといいでしょう。

非弁トラブルで後悔する前に退職代行ニチローがおすすめ!

  1. 団体交渉権を持つ労働組合が運営
  2. 弁護士など法律の専門家のサポートがある
  3. 一律25.000円と料金設定がお手頃

退職代行ニチローは団体交渉権を持つ労働組合が運営しているため、会社との交渉を行うことができます。労働組合が運営する退職代行では、非弁トラブルに巻き込まれることがないため安心して依頼ができます。

もちろん、交渉ができるので会社への直接連絡は必要ありません。ニチローへ依頼をした後のやりとりはニチローが代わりに行うので、会社から連絡が来てしまっても返事をしなくても大丈夫です。

労働組合が運営するところを利用することで、何かの活動を行う必要があるのではないか、と心配をする方もいます。しかし、ニチローの場合は退職代行以外の要件で連絡をすることはなく、退職後にすぐ脱退できるので心配は不要です。

弁護士や社労士、税理士などの法律の専門家と提携をしており、サポートがある点も安心です。また、労働組合で交渉ができるのに料金が一律25.000円と比較的安いので、依頼しやすい点も良さの1つです。

非弁行為に該当しない退職代行ニチローを選ぼう!

当記事では、非弁を行う退職代行に利用するリスクや違法な退職代行の見極め方などを解説しました。非弁を行う退職代行はリスクが高いため、ニチローなどの労働組合を選んで必ず避けるようにしてください。

退職代行ニチローは労働組合が運営しているところなので、非弁に当てはまりません。違法性の心配をせずに依頼するなら退職代行ニチローがおすすめです!

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