退職代行

会社をバックレる前に退職サポートにご相談を|無断欠勤はトラブルだらけです

仕事をバックレるのと退職代行を使うのとでは、結局同じではないか?と考えていませんか?

当組合では無断欠勤後の退職トラブルによるご相談を受けることが多々あります。思うように退職手続きが進まず、次の転職活動にも進めないといった事例もございます。

バックレ=無断欠勤扱いです。退職が言い出しずらい環境だと、確かにバックレてそのまま退職するというのが精神的に一番楽かもしれませんが、無断欠勤となると本来貰えるはずの退職金や有給消化などに影響が出てきてしまいます。

会社をバックレて辞めた際のリスクやトラブル事例、バックレたいと思った際の対処方法について当組合事例や知見に基づいて解説をしていこうと思います。

会社をバックレた際のリスク

まずは会社をバックレた際に起こりうるリスクについて解説をしていきます。バックレたらまずは上司や同僚など会社の人からの連絡が止まりません。出勤当日に来ていなかったら、寝坊や事故、事件に巻き込まれたと考えて心配されるのは当然です。

バックレた身としては会社の人からの連絡が怖くて携帯の電源をずっと切っていることと思います。そのまま、連絡が付かなければ、家族へ連絡が行きさらに家にもいるのが難しくなってしまいます。

それは当日のお話。バックレたまま、連絡をせずに無断欠勤が続けば、トラブルがどんどん大きくなってしまいます。無断欠勤がそのまま続いた場合のトラブルについては以下の通りです。

  • 罰則による減給
  • 損害賠償の請求
  • 懲戒解雇

罰則による減給

バックレることにより、ボーナスカットや減給の恐れがあります。減給の規約などは会社規則に則って行われるので、明確に記載されている場合は大幅に減給されることもあります。もちろん、バックレた当日の賃金は支給されません。

ボーナスへの影響は勤務態度や評価が関係してくるので、カットされるのは当たり前です。

損害賠償の請求

バックレた当人がプロジェクトリーダーであったり、重要な取引先などを担当していた場合、商談のキャンセルや契約破棄、新規事業の遅れなどが原因で会社へ多大な損害をもたらすケースも考えられます。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法709条

この場合、故意に利益を侵害したとして、損害賠償の請求が可能になってきます。

懲戒解雇

会社側が労働者に対して行う解雇には「普通解雇」「整理解雇」「懲戒解雇」があります。会社側は容易に労働者を解雇することはできませんが、会社規則や能力不足、事業継続困難時の人員整理(リストラ)などを理由に解雇ができます。

その中で一番重い解雇が懲戒解雇になります。懲戒解雇になると退職金の不支給、離職票に「重責解雇」と記されてしまいます。重責解雇は転職時にも不利になってしまいます。

バックレるとトラブルだらけ

前項で触れた内容は罰則という意味合いでのリスクを解説させていただきました。実際、損害賠償や懲戒解雇などは、よっぽどのことが無い限り、くだらない処分になります。減給やボーナスカット等はありえなくもないですが、それ以外はほとんど可能性としては低いです。

それでもバックレることにより、リスクが発生することに変わりはありません。

バックレるて辞めたいと考えているのであれば、円満に辞められるように自分の意思で退職の意思を会社に伝えましょう。

退職代行を使えばトラブルは少なく辞められる

「できることなら自分できちんと退職の届けをするべき」というのは誰しもわかっていることです。しかし、いざ届け出るとなればあれやこれやと起こり得る面倒なことを考えて前に進めないのではないでしょうか。

だからといって、バックレ辞めを仕掛けるのはダメというのは前述の通り。

そこでおすすめは退職代行サービスの利用です。

当組合、ニチローでの退職代行サービスのメリットや利用についてみていきましょう。

退職に関する連絡を代行

退職代行サービスは、依頼者に代わって会社に退職の意志を伝えます。

退職の届け出後は、社会保険書類等のやり取りや、退職金について、その他、確認することがありますが、ニチローでは依頼者の負担を減らすために基本的に郵送などで手続きできるよう進めていきます。

また、それ以降の連絡が直接、依頼者にいかないように会社に伝えます。もし会社から依頼者に連絡事項がある場合や、反対に依頼者が会社に確認したいことについては、代行サービスを介して連絡を取り合うことになりますので、同僚や上司と話すのが気まずい場合でも安心です。

即日退職が可能

自分で退職の手続きをした場合、通常は就業規則に則って直ぐにはやめられず「辞めたい」と告げたあとも実際に辞める日まで勤務することになります。

退職代行サービスを利用すれば、民法第627条第1項に従い2週間で退職が可能です。もし、有給休暇が残り勤務日数以上にあれば、それを消化して実質、即日退職になります。

有給休暇の残りがないのケースでも、退職代行サービスのアドバイスに従えば即日退職で交渉がまとまることもあります。

安心して任せるなら「労働組合ニチロー」へ

無断欠勤による退職、いわゆるバックレ辞めについて、そのリスクと起こり得るトラブルをご紹介しました。

バックレ辞めにメリットはなく、それを行えば問題になるだけです。会社に退職が伝えられず、できるだけ会社と距離をおきつつ円満に退職したいのであれば退職代行サービスを利用しましょう。

ネットを検索すれば退職代サービスはたくさん見られますが、勤務している会社との交渉権があり、労働問題に強い労働組合運営のサービスが安心です。

安心安全で経験豊富、実務に強い当組合のニチローにぜひご相談ください。

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日本労働調査組合イメージキャラクターニッチローさん

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