退職代行

派遣社員が退職代行を利用する時の流れとは?

「退職代行の利用を考えているのですが、派遣でも大丈夫ですか?」というお問い合わせをいただくことが多々あります。結論からいうと派遣社員の方でも退職代行の利用は可能です。

ただし、派遣元との雇用契約の内容によっては、退職自体難しいケースもあります。この記事では、派遣社員が退職代行サービスを利用するときの注意と、利用方法について解説します。

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派遣社員が退職代行を利用できるケース

有期雇用の派遣社員は、同意した期間に労働提供するという契約を結んでいますので、原則的には、期間が終わるまで仕事を継続することが求められます。

しかし、だからといっていかなる場合も期間中の退職ができないということではなく、理由や状況によっては契約期間を待たずに退職することは可能です。

期間の定めのある派遣社員が期間途中で退職できるパターンについてみていきます。

やむを得ない事由

「雇用期間の途中であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約を解除することができる」と、民法第628条に定められています。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

引用元:民法第628条

やむを得ない事由とは次のようなものです。

  • 労働者本人の心身の疾病や、障害
  • 家族の疾病で介護を必要とするなど
  • 与えられた業務が法令に違反している
  • 悪質なセクハラ、パワハラを受けている

ほかにも、会社が正当な残業代を支払わない、休日を与えないといった労働法違反がある場合は当然、退職の理由となります。

契約期間が1年以上

「期間の定めのある労働契約を締結した労働者であっても契約期間の初日から1年が経過すれば労働者の申し出によって退職することができる」ことが、労働基準法附則第137条に定められています。

期間の定めのある労働契約(一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が1年を超えるものに限る。)を締結した労働者(第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、労働基準法の一部を改正する法律(平成15年法律第104号)附則第3条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元:労働基準法附則第137条

ただしこれには次の前提条件があります。

  • 雇用契約期間が1年以上であること
  • 一定の事業の完了に必要な期間を定めるものはのぞく

条件を満たし、1年が経過すれば有期雇用の派遣社員であっても本人からの申し出によって期間中に退職することができます。

就業規則や契約書に定めがあるケース

就業規則や、契約書に退職に関する事項があれば、法令の定める「やむを得ぬ事情」などに関係なく退職することができます。

例えば、就業規則または契約書の退職の項に「退職の申し出から14日を経過した場合」と記載があるなど。

退職を検討するときは必ず確認しましょう。

派遣の方でも利用可能!お気軽にご相談ください

派遣社員で働く方の退職代行について、確認すべき事項や利用の範囲をご紹介しました。

基本的に有期雇用の派遣社員は退職代行サービスの利用に制限があります。

無期雇用の方がサービスを利用する場合とは異なる点はありますが、円満に退職したい場合や、無理なく損することなく退職にもっていきたい場合、自分だけではどうしてよいのかわからないなどであれば、退職のプロが助けとなります。

ニチローでは、あらゆる労働者の方がスムーズに自分らしく前に進めるようサポートしています。

退職でお困りの方は、ぜひ一度、当組合にご相談ください。