労働調査概要
1. 入社後に退職を検討したのは50.6％、男性は54.9％、女性は48.4％が退職を検討
2.入社した会社で働き続ける場合の懸念は第1位が「人間関係」、第2位が「給料が安い」
3.仮に退職をする場合の懸念は第1位が「転職出来るか」、第2位が「収入不安」
4.入社した会社で働くことの最近感じるメリットは第1位が「自身の成長」、デメリットは第1位が「給料が安い」
【調査概要】
■調査名：新社会人の勤務意識に関するアンケート
■調査期間：2021年5月24日～2021年5日27日
■調査対象：全国18～23歳で新社会人（21卒）の会社員
■有効回答数：472名
1．入社後に退職を検討したのは50.6％
入社後に退職を検討したことがありますか？という質問には、「ある」が50.6％、「ない」が49.4％の結果となりました。
2021年4月に実施した緊急事態宣言解除後の退職動機に関するアンケートでは、「退職を検討したことがある」が44.0％だったが、翌月に実施した当アンケートでは50.6％となり、先月の会社員全体と比較して6.6％増。
ゴールデンウィークが終わり、緊急事態宣言が続く中、入社から約２か月で約半数が退職を検討。新社会人が自身の将来に不安を感じている様子が伺い知れます。
性別比率は、
「ある」と回答した「男性」が54.9％、「女性」が48.4％
「ない」と回答した「男性」が45.1％、「女性」が51.6％
微差ではあるものの、男性の退職意向が高く、女性の退職意向が若干低い結果。
2．入社した会社で働き続ける場合の懸念は第1位が「人間関係」、第2位が「給料が安い」
入社した会社で働き続ける場合に懸念や不安があれば教えてくださいという質問には、次の結果となりました。
第1位が「人間関係」22.0％
第2位が「給料が安い」17.0％
第3位が「やりがい」8.2％
第4位が「給料が上がるか」6.9％
人間関係、給料関連は、退職動機では常に上位の理由ですが、次点に「やりがい」が来るのは新社会人らしさを感じる結果です。
入社後に行う業務には「やりがい」を感じない作業関連が多いのかもしれませんが、ただ作業をさせるのではなく、目的や必要性を対話によりコミュニケーションし、腑に落とした上で仕事に臨む、臨んでもらうことが、前向きに業務を続けていく上では大事ではないでしょうか。
3．仮に退職をする場合の懸念は第1位が「転職出来るか」、第2位が「収入不安」
仮に退職をするとした場合に懸念や不安があれば教えてくださいという質問には、次の結果となりました。
第1位が「転職出来るか」43.6％、
第2位が「収入不安」19.0％
第3位が「人間関係」8.6％
第4位が「退職手続き」5.5％
4割以上が「転職出来るか」を懸念とし、コロナ禍で大変だったであろう就職活動を経て、この状況で転職先が見付かるのか、経験が少ない自身を採用してくれるのかという不安が伺い知れる結果です。
4．入社した会社で働くことの最近感じるメリットは第1位が「自身の成長」、デメリットは第1位が「給料が安い」
入社した会社で働くことの最近感じるメリットを教えてくださいという質問には、次の結果となりました。
第1位が「自身の成長」18.7％
第2位が「給料がいい」12.4％
第3位が「人間関係が良好」11.5％
第4位が「福利厚生」10.0％
新社会人は、給料よりも自身の成長を重要視していることがわかり、自身の成長が出来ればお金が付いてくる、自身の成長がキャリアアップに繋がると、目の前だけではなく長期的な視野で仕事に取り組んでいる様子が伺えます。
また反対に入社した会社で働くことの最近感じるデメリットを教えてくださいという質問には、次の結果となりました。
第1位が「給料が安い」13.9％
第2位が「長時間労働」8.6％
第3位が「人間関係」7.5％
第4位が「体調不良」6.4％
全体ではカテゴリに属さない「その他」の回答が28.9％で最多。働くことのデメリットは人により様々で、ここでは一部を抜粋してご紹介します。
- 異動がある
- 研修が充実していない
- 会社の将来性
- 休日が不定期
- コロナウイルスの影響
- 社内交流がない
客観的評価だけではなく、自己評価、自己肯定感を感じているかが大事
今回の調査結果では、新社会人の働くことに対する評価軸が伺い知れる結果になりました。Ｚ世代と呼称される新社会人の世代は、他者の評価よりも、自己評価、自己肯定感を重要視しているとされています。
コロナ禍により自身の将来について考える機会が増えている今、働くことのメリット上位にあった、自己成長、給与、人間関係、福利厚生について、雇用主側としては、客観的な評価視点だけではなく、
従業者本人が、自己成長を感じているか、給与、福利厚生に納得しているか、人間関係に煩わしさを感じていないかなど、どのような自己評価をしているかを把握し、対話に努めていく人事コミュニケーションが、今後はより重要になるのではないでしょうか。
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