退職代行

退職代行サポートとは?基本的な仕組みや利用の流れを解説

退職代行というサービスは近年徐々に聞くようになってきたという方も多いでしょう。身近なところでは、同じ会社の人が使ったということもあると思います。

当組合でも退職サポートを行っており、内容としては退職代行と同じになります。退職代行自体、名前は聞いたことはあると思いますが、具体的にどのようなことを行っているのか?というのがわかりにくい実情です。

この記事では労働組合の目線から退職代行について解説をしていきます。これから利用しようと思っている方も、会社側の方もぜひ情報を活用していただければと思います。

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退職代行サービスとは?

退職代行とは、相談者に代わって会社に退職連絡を代行するサービスのことを指します。相談者から退職に関する手続き一切を委任する形となり、利用には委任状なども必要になってきます。代行の手続きを済ませたら、退職代行側の担当者が、相談者が勤めている会社に連絡をします。

退職代行業者

退職代行○○の××と申します。△△さんの代理でお電話いたしました。 △△さんから御社を退職したいとの伝言を承っております。

会社に連絡した後は、その後スムーズに進むことがほとんどです。だいたいの会社は「退職代行を使ってまで辞めたかったのか・・・」と、それ以上、相談者に対して詮索しようとしません。時折、社長にはなりますが、横柄な態度を取ってくる人事や社長の方もいらっしゃいますが、その場合、できるだけこちらで事を収めるように動きます。

退職代行以外のサポートも行っている

退職サポートを行っている業者の中には、退職連絡の代行以外のサポートも行っている業者もあります。例えば、退職願(退職届)の準備や退職時に受け取る書類の説明や、あなたが会社に伝えておきたいことについてサポートしてくれます。

事前に有給の残日数を確認しておき、退職代行業者に消化したい旨を伝えておけば、「○○さんは退職までは出社せず、有給消化を希望されています。」ということも伝えてもらえます。

非弁行為を行う会社にはご注意を!

しかし会社が有給消化などを認めてくれたとしても、次のような“交渉”を求めてきた場合には注意が必要です。

上司

有給消化は可能だが、引継ぎ業務のため出社をお願いしたい。

交渉を求められた場合、民間企業の退職代行は会社と交渉ができません。その理由は、弁護士資格のない業者が交渉を行うことは「非弁行為」となるからです。

非弁行為とは弁護士でない者が、報酬を得る目的で、弁護士にのみ認められている行為をすることをいいます。弁護士法72条によって、報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている行為(法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすること)が禁じられています。この法律に違反した行為が「非弁行為」となります。

関連記事:【注意】退職代行には非弁行為に当たるサービスもあります|違法業者の見極め方を解説

退職代行の認知率は63.9%

当組合では、労働環境調査として、定期的な労働問題に関するアンケートを行っています。2021年4月に実施した「退職代行サービスに関するアンケート」の結果、退職代行というサービスを知っている人が約64%いる結果となりました。

まだサービスとして誕生して日が浅いながらも、SNSや動画サイトなどの影響も相まって、認知度が高まっていることが伺い知れます。現代は終身雇用が保証されずに、さらに上の世代と新卒の世代との考え方のギャップなどが影響し、ずっと同じ会社に居続けるというのが難しいように感じます。

参考記事:【日労公式】退職代行の認知率は63.9%「退職代行サービスに関するアンケート」結果発表

退職代行サービスの概要

退職代行の主なサービス内容は、退職の意向を会社側に直接伝えることです。本来であれば依頼主である労働者が直接上司や人事に「退職希望です」と伝えたり、退職願を職場で提出したりするところを代わりに担います。

依頼主と会社の間に入り、退職に必要なコミュニケーションや手続きのやり取りを肩代わりし、スムーズに退職手続きが進むよう橋渡し役として活躍しています。

退職代行サービスが行う内容

前述したように、退職代行サービスの基本は依頼主の代わりに退職の意思を会社に伝えることです。しかし、退職に関わる手続きを何でもすべて行ってくれるとは限りません。

契約した会社が提供しているサービス範囲によって異なったり、サービスを提供している業者が一般企業なのか弁護士なのかでも異なったりします。ここでは、一般的な例をご紹介しておきましょう。

▼労働組合や弁護士がサービス提供者の場合

  • 退職の意向を会社側に伝える
  • 退職日の決定
  • 有給休暇の取得
  • 未払い請求の対応
  • 休職手続き
  • 労働環境の改善

▼一般企業がサービス提供者の場合

  • 退職の意向を会社側に伝える。
  • 退職に関わる手続きの伝える

交渉や法律相談といった「法律事務」は弁護士のみが行える業務のため、基本的に弁護士が代行していない退職代行サービスに関しては依頼主と会社との間に立って「伝える」ことがサービス内容です。

さらに一歩先のサポートを行う会社の中には、退職完了後のメンタルケアや転職先の斡旋、失業保険取得のための情報提供まで行っているところもあります。

退職代行への依頼方法

退職代行の依頼の仕方は、電話、メール、LINEです。直接訪問して依頼するケースは少なく、まさに「電話一本」「LINEだけ」で退職できるのが魅力とされています。

依頼だけでなく、依頼からサービス完了まで一度も面接せずにサービスを遂行してくれる会社も多くあります。即日対応や24時間対応、土日祝日対応が可能な業者もあるため、サービス業に勤めている方や日中仕事で時間が取れない方も気軽に依頼しやすいでしょう。

退職代行の利用料金

実際に依頼するとなると、やはり気になるの依頼費用ですよね。退職代行にかかる費用の相場は、3~5万円です。アルバイトや社員、勤続年数や役職によっても費用に変動があります。また、郵送手続きのサポートや電話の回数によって追加費用が発生する場合もあります。

近年退職代行サービスが乱立しているため費用の相場に変動がありますが、一般企業や労働組合の運営であれば3万円前後、弁護士の運営であれば5万円前後です。

弁護士が提供する退職代行サービスを利用する場合、代行中に会社との交渉や裁判が発生すると成功報酬として追加費用が発生します。極端に安い価格設定をしている業者もありますが、トラブルが発生しかねないのでご注意ください。

関連記事:退職代行の相場金額は?サービスの違いや仕組みを解説!

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弁護士・労働組合・その他企業の3つに別れる

退職代行を提供しているのは、「労働組合・弁護士・民間企業・行政書士」です。業者によって対応できる範囲が異なります。業者別の比較表は次の通りです。

交渉相場金額強み
労働組合3万円程度条件交渉が可能
弁護士3~7万円弁護士資格の保有
民間企業×2~3万円低価格で依頼できる
退職代行業者別/比較表

会社と交渉できるのは「労働組合」と「弁護士」のみで、退職代行の相場は「2万円~7万円程度」と業者の設定価格によって変動します。

交渉可能でコスパも良い「労働組合」

労働組合は「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」です。つまり、労働者が団結してストライキなど行うことを目的に作り上げます。

また労組法7条2号により、会社は次の行為を禁止されています。

、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止しています。

労組法7条2号

そのため退職希望者が労働組合に加入し、団体交渉として会社に交渉していた場合は会社はその交渉に対応しなければなりません。(※労働組合に加入せずに交渉をすることはできません。)

交渉可能で法律上の問題に強い「弁護士」

できることは労働組合と大差はありませんが、法律関係に強いため、万が一訴訟を起こされたり、損害賠償、未払い請求などを行う時に、強みがはっきりと出てきます。とはいえ、法律事務所の中では、ただの退職代行だと案件次第では事務的な対応をされて、不信感を抱く人も少なくありません。

関連記事:退職代行は弁護士を選ぶべき?その他業者との違いを徹底比較!

交渉不可だが安くて使いやすい「民間企業」

株式会社などが運営する民間企業は会社との交渉はできませんが、2~3万円と低価格で利用できます。リーズナブルなので気軽に申し込みやすく、人気な企業は利用実績が多いのも安心できるポイントです。

自分で辞めるのと何が違う?退職代行のメリット6つ

退職代行を使って会社を辞めるのと、自分で退職の意思を伝えるのでは何が違うのでしょうか。自分で辞めるときのメリットは「費用がかからない」や「退職後に上司や同僚との関係が崩れない」などが挙げられます。

しかし退職を認めてくれなかったり、話を引き延ばされたあげく、肩身の狭い思いをしてストレスが溜まったという声も多く寄せられています。

退職代行を利用するメリットをご紹介します。

1.メールやLINEの無料相談・申し込みが可能

退職代行はメールやLINEから申し込めます。相談までのハードルが低く、問い合わせを行って退職が現実的になってくると、退職について前向きな気持ちを持つことができます。

2.最短で即日対応!退職までがスピーディー

会社に退職を申し出ても「繁忙期時期だから退職を受け入れられない」、「人手不足だから退職できない」などの理由を付けられて、退職を受け入れられないこともあります。

退職代行業者なら、最短で相談したその日にスピーディーに対応ができます。

関連記事:退職代行で当日・即日退職!組合の事例と共に実際の流れを解説

3.会社との直接的なやり取りが減る

退職代行を利用する人は、自分で退職することを伝えたくないという人がほとんどです。「会社と直接やりとりをしなくて良い」という点がメリットとして挙げられます。

必要なやり取りはメールや郵送で行えば、会社との接触も極力防げます。

4.会社に言いくるめられるリスクが減る

第三者である退職代行が介入すると、退職時に損するようなことが無いようにしてくれるので、会社に言いくるめられるリスクが減ります。

雇用は契約によって成り立っているので、会社とあなたは対等な立場にあるはずです。しかし「雇用主と労働者」の関係なので、どこか潜在的に上下関係の意識を持っている人がほとんどです。

そのため退職を言い出しにくかったり、上司にうまく言いくるめられたという経験を持つ人も。憲法では「職業選択の自由」が定められているので、会社は退職の申し出を受け入れる必要があります。

5.翌日出社が不要になる可能性が高まる

会社の合意があれば、退職を伝えた日から有休消化期間となり出社不要です。

有休は労働者の権利なので全て消化して辞めることができますが、会社によっては認めてくれない可能性もあります。

会社が認めない場合は有休消化の交渉が必要になるので、労働組合または弁護士事務所が行っている退職代行を利用するとよいでしょう。

6.会社都合の退職にできる可能性が高い

退職代行を利用すると、会社都合での退職にしやすい傾向にあります。

基本的に会社都合での退職は、会社の倒産や退職の勧奨を受けたなどの退職理由が必要です。しかし、これ以外にも会社都合として退職にできるケースがあります。

  • 事務所の移転で通勤が困難(往復4時間以上)
  • 契約時の内容と給与や労働時間・業務内容が異なる
  • 給与の未払い・延滞
  • 45時間以上の残業時間が3ヶ月以上続いた
  • セクハラ、パワハラ、いじめを受けた

上記の項目に当てはまる場合は、自己退職ではなく会社都合の退職として扱えるように交渉してもらいましょう。会社都合の退職にすると「失業手当を早く且つ長くもらえる」というメリットがあります。

退職代行サービスは誰でも使える!利用方法と流れ

「退職代行はどうやって利用するの?」や「申し込めば誰でも使えるの?」という疑問を抱えている人もいらっしゃると思います。

退職代行は誰でも使えます。退職代行の利用方法と流れについてお話しします。

①退職代行サービス業者に問い合わせる

まずは気になる退職代行業者のホームページからメールやLINEで問合せをしましょう。24時間受付や即日対応を行っている業者が多く、スピーディーにやり取りが行えます。

②退職相談をして見積を依頼する

業者に「いつ・なぜ・どのように退職したいか」について相談しましょう。その内容によって見積金額が提示されます。

退職代行はパック料金になっていることもありますが、追加料金がかかるのかどうかも確認しておきましょう。

③入金を行い契約が成立

見積金額に納得がいけば退職代行業者と契約を結びます。基本的には前入金で、入金の確認がとれ次第業務を遂行します。

事前に会社からの連絡可否や、離職票などの書類に関する事務手続きの方法についても決めておきましょう。会社との交渉がOKな業者に依頼する場合は、有給消化や未払いの残業代についても依頼しておくと良いです。

④業者による会社への退職の申し出

依頼日になると、業者は会社へと退職の伝言を行います。そこで会社が退職を承諾した場合は、あなたの退職がその時点で決定します。

会社が「本人と直接話がしたい」と言うと、あなたへ連絡が来る可能性もあります。

⑤退職願または退職届を作成する

会社へ退職願を送付して、あなたからも郵送で退職の意思を伝えます。業者によっては会社に退職の意思を口頭で申し出てから退職願ではなく「退職届」提出することもあります。

⑥会社の承諾を得て退職

会社が退職を承諾すると、晴れて「退職」となります。基本的に退職後の離職票などのやりとりは郵送で行うので、これ以降に会社と直接やり取りを行う必要はありません。

関連記事:退職代行利用時の流れとは?依頼から退職完了までのフローを完全解説!

退職代行業者を選ぶには口コミを確認しよう

退職代行を提供する業者はたくさん存在するので、どの業者を選んでいいか分からないという人も多いです。

業者は「どこまで関与してほしいか」と「利用者の口コミ」をもとに選択しましょう。

ぞの理由がは、“相談件数3,000件の実績あり”という謳い文句があっても、その質が悪ければ依頼したくありませんよね。そのため、利用者く口コミをしっかりと確認してから相談するようにしましょう。

退職を認めてくれない場合は退職代行に頼ろう

自分で退職の意思を伝えても「今は人がいないから」という理由などで退職の引き止められたり、認めてくれないことも。会社が退職を認めてくれない場合は、退職代行業者に相談してみましょう。

最近では自分でやめたいと言えない人が増えてるので、退職代行が浸透してきています。自分で退職を申し出るストレスも軽減でき、退職代行が受け応えをするため、会社を辞めたいときに頼りになりますよ。

まずは「退職代行にしてほしいこと」を決め、依頼する退職代行を選定しましょう!

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