今回は退職代行サービスの利用状況を調査するため、全国の会社員を対象に「退職代行サービスに関するアンケート」を実施。働いている方のみならず、人事/労務担当の方や経営者の方にも見ていただき、従業員の方がどう思って働いてくれているのかを考える機会にしていただければと思います。
労働調査概要
1.退職代行サービスを知っていると回答したのは57.4％
2.退職時に退職代行を利用すると回答したのは21.9％
3.自身もしくは同僚や知人が退職代行を利用していたことがあると回答したのは37.5％
【調査概要】
■調査名：退職代行サービスに関するアンケート
■調査期間：2021年9月9日～2021年9日16日
■調査対象：全国20～49歳の会社員
■有効回答数：533名
1．退職代行サービスを知っていると回答したのは57.4％
退職代行というサービスについて知っていますかという質問には、次の結果となりました。
「はい」が57.4％
「いいえ」が42.6％
今年３月に実施した会社員を対象とした同調査では「知っている」と回答したのは63.9％でしたが、本調査では57.4％で6.5ポイントダウン。半年前の調査では20～30代への調査だったが、今回は40代も対象とした影響と考えられます。
年代別比率は、
「はい」と回答した「20代」が63.7％、「30代」が56.0％、「40代」が52.3％
「いいえ」と回答した「20代」が36.3％、「30代」が44.0％、「40代」が47.7％でした。
年代が上がるにつれて認知率は低くなる傾向が出ています。
男女別では、
「はい」と回答した「男性」が60.7％、「女性」が54.1％
「いいえ」と回答した「男性」が39.3％、「女性」が45.9％でした。
男女別では男性の認知率が高い傾向が出ています。
以下の中で、退職代行会社について知っている会社名、サービス名を教えてくださいという選択式の質問には、次の結果でした。
「A社」が16.3％
「B社」が15.4％
「C社」が14.7％
提供選択肢で最も認知率が低いのは「K社」で8.8％
「知っているものはない」が55.9％で最も高く、退職代行サービス自体の認知率は高いものの、具体的なサービス名として認知されているサービスは少なく、サービスごとの認知率に大きな差はないことがわかりました。
2．退職時に退職代行を利用すると回答したのは21.9％
もし、あなたが今の会社を退職するとした場合に、退職代行を利用しようと思いますかという質問には、次の結果となりました。
「退職代行を利用する」が21.9％
「退職代行を利用するかもしれない」が25.5％
「退職代行を利用しない」が52.6％
退職代行を利用するかの検討層は47.4％で、約2人に1人が退職代行サービスの利用を検討する様子が伺い知れます。
年代別比率は、次の結果でした。
「退職代行を利用する」と回答した「20代」が26.7％、「30代」が25.5％、「40代」が12.0％
「退職代行を利用するかもしれない」と回答した「20代」が30.2％、「30代」が22.4％、「40代」が22.8％
「退職代行を利用しない」と回答した「20代」が43.1％、「30代」が52.1％、「40代」が65.2％
若年代であればあるほど退職代行の利用検討意向は高い傾向が出ています。
3．自身もしくは同僚や知人が退職代行を利用していたことがあると回答したのは37.5％
ご自身、同僚、あなたの知っている人が退職代行を利用していたことはありますかという質問には、次の結果となりました。
「自分で利用したことがある」が21.2％
「同僚や知人が利用していたことがある」が16.3％
「利用したことがある人はいない」が62.5％
自身もしくは周囲で退職代行サービスを経験されている方は37.5％で、今年3月に実施した同調査での32.7％より4.8ポイント増でした。
退職代行サービスの認知率、利用意向は高いものの、退職代行サービス会社の認知と情報提供に課題
今回の調査結果では、会社員が退職代行サービスに対してどのような認識でいるのか伺い知れる結果になりました。20～30代を中心とした若年層でのサービス利用意向は高く、20代では56.9％、30代では48.0％が退職時に退職代行サービスを利用するか検討するとしています。
その一方で具体的な退職代行サービス名の認知率は低く、最大でも16.3％と、各社に大差はない結果でした。雇用状況や勤務状況によっては法律的なトラブルに見舞われる可能性もある退職を安全に行うため、各退職代行サービス会社は、リスクを含めた正しい情報提供を労働者に行うことが求められます。
各社の具体的なサービス内容、利用に伴うリスクよりも、「退職代行サービス」という言葉が先行する今の状況だからこそ、労働者が安全に退職代行サービスを利用出来るよう、必要な情報の「ガイドライン」制定など、業界全体で取り組みを行う必要性があるのではないでしょうか。
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