自衛隊を辞めたい人必見！ 辞職の流れやおすすめの相談所を解説

自衛隊はつねに危険ととなり合わせであるうえ、集団行動が多いため精神的にもきつい仕事です。この記事にたどり着いたあなたも、さぞかし自衛隊員としての生活に限界を感じていることと思います。

とはいえ、辞めたいと思ってすぐ実行に移せる人はそう多くありません。簡単に辞められるのか、辞めた後どうするのか…不安は尽きないでしょう。

しかしこの記事を読んでおけば、「自衛隊をスムーズに辞めるコツ」と「辞職後のセカンドキャリアの歩み方」を両方覚えたうえで辞職手続きに臨めます。自衛隊の離職・転職に関するおすすめの相談所も紹介していくので、ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。

こんな人は自衛隊を辞めるべき！

自衛隊は日々のハードな職務・訓練に加え、集団生活への適応も必要となるため、肉体的にも精神的にもきつい仕事といえます。またマニュアル主義かつ年功序列な職場としても知られており、自分の思い描くとおりのキャリアを歩める人はそう多くありません。

以下の見出しでは自衛隊の辛い部分についてより詳しく解説しているので、当てはまる要素が複数あるようならすぐにでも退職を検討してみてください。

集団生活や上司との関係が苦痛

自衛隊を辞めたい理由として、特によく挙がるのが「集団生活に対するストレス」です。自衛隊では基本的にほかの隊員たちとの集団生活を行うため、職務中でなくともつねに周囲に気を遣う必要があります。話や趣味が周りと合わない場合、集団生活の難しさはさらに増すことでしょう。

また自衛隊は厳格な縦社会であり、上司がとにかく厳しいことでも有名です。集団生活を行う隊員には当然上司も含まれるため、いったん目を付けられると職務以外の場面でも休みなく小言をいわれてしまいます。

ある程度コミュニケーション能力に自信がなければ、こうした集団生活のハードルを乗り切ることは難しいでしょう。

日々の職務や訓練に体がついていかない

自衛隊の職務や訓練は非常に厳しいものであり、そもそも肉体的についていけないという人も少なくありません。まず教育中は体力錬成や模擬戦闘といった厳しい訓練を何度もこなす必要があり、基礎体力が足りない人にとってはこれだけでも挫折の原因になりえます。

そして実際の仕事は領空（海）防衛や災害派遣など、緊急かつ危険性の高い任務ばかりです。仕事を憂鬱に感じるような精神状態ではまず体がついていかないので、少しでも耐えられないと思ったら早めに退職を検討するべきでしょう。

これまでのキャリアが理想とかけ離れている

「出世めざしてバリバリ働きたい！」という方には、自衛隊よりも民間企業の方が向いています。なぜなら自衛隊の地位や収入はほぼ年功序列であり、努力で周囲に差をつけることが難しいからです。

また自衛隊では各業務が細部までマニュアル化されているうえ、部隊・勤務地ともに配属枠があらかじめ決まっているため、仕事の内容すらも希望通りにはいきません。

自衛隊を続ける限り「与えられた仕事をマニュアル通りにこなす」だけの日々からは逃れられないので、野心を持って働きたい方は早いうちにセカンドキャリアを考えておきましょう。

自衛隊を実際に辞めるまでの流れ

自衛隊を辞めるにはまず上司と面談し、退職を承認してもらう必要があります。その後、部隊長まで話が進んだら退職届などの上申書類を作成し、これを提出したのち所定の準備を経て退職に至るのが基本的な流れです。

なお自衛隊を辞めるのにかかる期間は大まかに以下の通りであり、このうち面談期間以外は自力で縮めることができません。

面談期間（不定）＋上申手続きの所要日数（7~28日）＋上申書の提出期限後30日

では自衛隊を辞めるまでの各プロセスについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

①まずは直属の上司と面談

まずは直属の上司と面談の機会を持ち、そこで退職の意思を明確に伝える必要があります。漠然とした辞意ではまず承認してもらえないので、「辞める動機」「今やっていること」「これからの予定」の3つは最低限はっきり伝えられるように準備しておきましょう。

上申関連の日数は自力で変えられないため、どれだけ早く退職できるかは面談の成果次第です。

②部隊長まで話を進めたのち、上申書類を作成

直属の上司との面談をクリアしたら、さらに一階級上の上司と面談を行い、これを部隊長に話が通るまで繰り返す必要があります。師（旅）団長以上の階級の人に対しては部隊長が上申を行うので、このタイミングで退職届や退職者調書（ヒアリング）といった書類を作成してください。

なお、すでに転職が決まっている場合は、内定書もあわせて提出しておきましょう。なぜなら自衛隊を辞めた人に関しては自衛隊法65条の3で、「防衛省と利害関係のある企業に自己情報を提供してはならない」と定められているからです。

③組合の解約や支給品の返却など、退職の準備をすすめる

面談や上申書類の提出を済ませても、それですぐに退職できるわけではありません。上申書類の提出期限は退職日の30日前までと定められており、言い換えれば提出後も最低30日間は自衛隊に残らなければならないからです。

この期間は支給品の返却や共済組合の解約、教範の破棄手続きなど、退職に向けた身辺整理を進めていきましょう。ただし毎日使う作業着など、生活に必要な最低限のものはギリギリまで残しておいてください。

④退職当日に身分証を返納

晴れて退職日を迎えたら上司に最後の挨拶をし、同時に身分証を返納します。その後基地の門を出た時点で自衛隊からは完全に解放されますが、そこがあなたのゴールではありません。よりよいセカンドキャリアを歩むべく、気を引き締めて新生活に臨んでください。

自衛隊を辞めるうえでの問題点

自衛隊を辞めづらい理由としてまず挙げられるのが、上司によるしつこい引き止めです。また任用一時金の扱いや退職後の生活など、金銭的な問題も辞めづらさの一因となっています。とはいえ、いずれの問題も事前にしっかり対策しておけば、乗り越えることは難しくありません。

上司はほぼ必ず引き止めてくる

退職活動は上司との面談からはじまりますが、ここをスムーズに突破できることはほとんどありません。自衛隊は人手不足な現場が多いうえ、体育会系の思考が根強い職場でもあるため、上司はあなたの退職表明に対してほぼ必ず難色を示します。

「訓練が辛いのはみんな同じだ」
「うちの部隊はただでさえ人手不足なのに」

こうした引き止め文句を全て振り切らなければ、退職への道は開かれません。

退職時期によっては任用一時金の返還が必要になる

自衛官として任用されると、221,000円の任用一時金が支給されます。しかし任用後1年3ヶ月未満で退職した場合は、この一時金から所定の割合の金額を返還しなければなりません。

3ヶ月未満で退職→支給額を全額返還
3ヶ月～7ヶ月未満で退職→支給額の75%を返還
7ヶ月～11ヶ月未満で退職→支給額の50%を返還
11ヶ月～1年3ヶ月未満→支給額の25%を返還

以上の返還対象時期に退職する場合は、返還用の資金も事前に用意しておくことが大切です。

生活の安定が失われる

自衛隊では主に以下の福利厚生が用意されており、生活に困ることはまずありません。

家賃無料の宿舎
食事や被服、寝具などの支給
自衛隊病院を利用すれば医療費もほぼかからない

こうしたメリットを考慮してもなお、「自衛隊を辞めた方が自分にはメリットが大きい」と断言できる場合のみ退職に踏み切りましょう。

自衛隊をスムーズに辞めるコツ

自衛隊をスムーズに辞めるためには、上司に対して引き止めの余地を与えないことが重要です。辞める理由を明確にしておくことは前提とし、可能であれば転職活動も事前に済ませておきましょう。また退職に関する自衛隊法を覚えておくと、より上司の反論を封じやすくなります。

辞める理由を明確にしておく

上司と面談を行う際、辞める理由や目的に少しでもあいまいな部分があると、上司側に引き止めの口実を与えてしまいます。

「辛いってだけならカウンセリング担当に相談すればいい」
「そんな漠然とした計画で転職がうまくいくものか」

こうした引き止め文句を上司に使わせないためには、「なぜ自衛隊を辞めたいのか」についてしっかり自己分析しておくことが大切です。

退職関連の法律・規則を覚えておく

上司と面談を行う際、以下の2つの自衛隊法を覚えておくことで、劇的に退職の承認を得やすくなります。

自衛隊法31条：退職に関する最終決定権を持つのは、師（旅）団長ないし陸上幕僚長である
自衛隊法40条：退職を認められないのは、人員減少が職務に著しい支障をもたらす場合のみ

なお40条は主に災害派遣中などを対象としており、通常勤務においてこれが適用されることはまずありません。こうした法規への理解をアピールするだけでも、上司に「付け入るスキが無い」と思わせやすくなります。

あらかじめ転職先を決めておく

自衛隊をスムーズに辞めるためには、辞める理由だけでなく「辞めた後のビジョン」も明確にしておく必要があります。もっとも手っ取り早いのは事前に転職活動をクリアしておくことであり、内定の事実さえあれば退職の承認を得るのは容易です。

ただし幹部クラスの人に関しては、自衛隊法65条「在職中の求職の規制」を頭に入れたうえで慎重に転職活動を行いましょう。

自衛隊を辞める方法まとめ

本記事の内容をまとめると以下の通りです。

日々の仕事や生活に心身がついていかないなら、すぐに自衛隊を辞めるべき！
自衛隊を辞めるうえで、一番の壁は上司との面談。「辞める理由」と「これからの予定」を明確化し、強い気持ちで面談に臨もう！
どうしても辞められる自信がないなら、退職代行サービスを利用するべし！　ただし料金は安くないので、任用一時金の返還がある方は要注意

「辞めたいときに辞める」のは全ての労働者が持つ権利であり、自衛隊も例外ではありません。自衛隊を辞めたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考に新生活への第一歩を踏み出してください。