退職代行

退職代行で想定できるトラブルとは?失敗を回避する方法を解説!

退職代行を利用することで何かトラブルが起きてしまうのではないか?といった心配は相談者の方なら誰しもが抱える不安だと思います。当組合でも退職代行サポートを行っておりますが、トラブルに関する不安を口にする方が非常に多いです。

企業側から裁判を起こされて退職できずに失敗というのは相談者様にとっては最悪の事態でしょう。しかし、普通に退職代行を利用するだけでは重大なトラブルに発展することはほぼあり得ません。

この記事では退職代行で想定できるトラブルや未然にトラブルを防ぐ考え方を解説しています。現在、退職代行の利用を迷っている方はぜひともこの記事を参考にして知識を付けて、利用を検討してみてください。

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退職代行の利用で想定できるトラブル

退職代行を利用してトラブルに発展するケースは限りなく0に近いですが、まったくトラブルが無いということはありません。

会社側から嫌がらせをされる可能性もありますし、逆に悪質な退職代行の場合は、対応が適当で退職すらできないというトラブルが起きることも考えられます。退職代行に関するトラブルで考えられるものは以下のようになっています。

  • 退職できなかった
  • 出社する必要が出てきた
  • 損害賠償を求められた
  • 給与が支払われない
  • 退職後に必要な書類が送られてこない

上記のようなトラブルを避けるためには、退職代行の業者選びが重要になってくるのです。この項目では、退職代行で起こりうるトラブルを解説すると同時に、トラブルを回避する方法を解説していきます。

代行に依頼したのに退職できなかった

退職代行に依頼をしたのに退職できなかったという話を聞いたことがあるかもしれません。こちらも可能性として非常に低いのですが、可能性が無いわけではありません。

退職する会社の社長が横暴で、電話越しに叫ぶだけで全く話にならなかったりして、退職代行サービス側の話すら聞かない場合です。

そもそもの話ですが、労働基準法により「退職日の2週間前に会社に意思を伝えること」が定められておりますので、退職の意思を伝えた時点で退職は成立します。

民間の退職代行では「退職の意思を代わりに会社に伝える」だけで終わってしまうので、失敗というケースは十分にあり得ます。

そうならないためにも、依頼をする退職代行は弁護士や労働組合など、法的にしっかり対応できるサービスを選ぶのがトラブル回避のポイントと言えます。

損害賠償請求を求められた

「損害賠償を求められるのではないか?」という点も、よく懸念されるポイントです。ですが損害賠償を求められることは非常に稀なケースです。

退職代行側も事前確認の段階で、損害賠償に発展するような場合は断ることがほとんどです。そのため、どのサービスも事前に代行が可能な状況なのかを、依頼者様と打ち合わせをしています。

逆に会社側も退職する人に対し、わざわざ裁判を起こしてもあまりメリットがありません。損害賠償を起こされるケースはその人が突然退職することで、会社に不利益が生じると明らかにわかっている場合です。

一般の社員であれば損害賠償のリスクは無いものと考えて問題はありません。もし心配な方は、事前相談でその旨を伝えて、自分は大丈夫なのかを判断してもらうと良いでしょう。

給与が支払われない

退職代行を使った従業員に「給料を支払わない」と言う会社もいますが、働いた分の給料は退職するかどうかに関わらず、必ず支払わなければなりません。(労働基準法第24条

「辞めるから支払わない」
「業績が悪かったから給与は無し」
「退職代行を使ったから支払えない」

などと理由を付けて給与を支払わないと、労働基準法に違反します。

対処法としては弁護士や労働組合など、会社と直接交渉ができる退職代行サービスを選ぶと安心です。

法に強い退職代行サービスを選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

退職後に必要な書類が送られてこない

退職後には離職票や健康保険喪失証明書などが会社から発行されます。以下が退職後に発行される代表的な書類になります。

  • 離職票
  • 健康保険喪失証明書
  • 雇用保険被保険者証
  • 給与明細
  • 源泉徴収票

退職後でもこれらのやり取りが必要になってきて、郵送でのやり取りでも問題は無いのですが、会社が中々送ってこないケースもあり得ます。

雇用保険被保険者証や健康保険喪失証明書などは転職先で保険加入に必要な書類になります。離職票も失業保険の給付申請に用いるものなので、早めに受け取っておきたい書類です。

これら離職に伴う書類は会社側に発行の義務がありますので、もし交付されない場合ハローワークなどでも請求が可能です。

退職代行サービスの中には、これら退職後の書類のやり取りも含めて対応してくれるところもあるので、選ぶ時には必ず、退職後の書類関係についても確認して選ぶようにするとトラブルは未然に防ぐことができます。

トラブルを回避するためには退職代行サービスの選び方が重要!

退職代行を利用した上で起こりうるトラブルを解説してきましたが、どのトラブルも業者選びを間違わなければ未然に防ぐことができます。そういった理由から弁護士の退職代行は最も安心と言われています。

弁護士事務所であれば、法的にも強く、会社との交渉や未払い請求といった内容にも対応可能です。損害賠償や退職にまつわる交渉を、相談者に代わって会社としてくれるので安心して任せられます。

とはいえ、弁護士を利用するので料金が割高になるというデメリットもあります。そのデメリットを解消できるのが「労働組合」です。

実は対応できる内容は弁護士とあまり変わりがない

労働組合でも、大抵の労働問題は解決できるのが現実です。大きな違いは、弁護士事務所と違い、請求や裁判などが絡むと対応は難しくなってしまいます。

とはいえ、先述したように弁護士沙汰になるケースはほとんどないため、特殊なケースでなければ労働組合に依頼した方がコスパが良いというメリットがあります。

労働組合は労働組合法により、会社と話し合いができることを保障された法律があります。これにより、労働者を守るため、退職に関わる労働問題である先述内容が対応可能となっています。

労働組合法とは

会社というのは、使用者の権利が強くなり、労働者1人だけでは立場が弱くなってしまいます。そういった状況にならないよう労働者も対等の立場となるように制定されたのが労働組合法です。労働者の地位を守るための法律で労働三権(団結権・団体交渉権・団体行動権)が認められています。

労働組合法という法律の下に行うので、労働組合が行う交渉は原則として非弁行為にあたりません。

また、労働組合も事前相談の段階で、ヒアリングを徹底的に行い、退職代行ができるケースかどうかを確認します。たとえば損害賠償や有期雇用といったケースの場合は労働組合では難しくなるため弁護士を紹介するといったこともできます。

請求などが発生しない場合は労働組合にご相談を

退職にまつわるさまざまなトラブルを解説してきましたが、大抵のトラブルであれば労働組合で対応が可能なものばかりです。

労働組合は弁護士事務所に相談するよりも、費用を抑えられる可能性があります。

退職代行ニチローは日本労働調査組合が運営する退職代行サポートです。

労働状況の改善を目的とした団体で、弁護士や社労士、税理士といった専門家のサポートも受けられます。

一律25,000円で追加費用もかかりませんので、安心して依頼できるのが特徴です。

まずは自分のケースで退職が可能なのか、あなたが今抱えている不安と一緒に事前相談してみましょう。

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