退職代行

退職代行のトラブル実例!依頼後の不安を解消・回避するコツ

退職代行に依頼をしたいけど、トラブルに巻き込まれたらどうしようと不安になりますよね。退職代行に依頼をする前に、実際にどんなトラブルが起きるのかを知っておくことがトラブル回避のために重要です!

当記事では会社・業者別のトラブル実例やトラブルを回避するコツ、相談窓口などを解説します。この記事を最後まで読んでいただくことで、退職代行のトラブルに巻き込まれる可能性や不安を減らすことができますよ。

退職代行のトラブル実例【会社編】

退職代行を利用した場合に、辞められなかったなど会社とのトラブルについて解説します。同様のトラブルに巻き込まれないように参考にしてください。

①辞められなかった

退職代行を利用したのに、仕事を辞めることができなかったということがあります。その場合は、直接会社から連絡が来て、引き止められてしまったケースがほとんどです。

退職代行から退職の意思を伝えてもらった後、引き止められたとしても辞めるという言葉を取り消さなければ退職することは可能です。直接会社とやり取りをするのが不安な場合は、交渉行為ができる業者を選びましょう。

②出社が必要になった

出社をしたくないから退職代行を利用したが、備品の返却や書類の手続きなどで出社が必要になってしまうことがあります。また、会社によって出社をして直接退職の説明をしてくれと言われることもあります。

出社をすることで引き止めにあい、辞められないというトラブルにもつながります。出社をしたくない、という意思を退職代行業者から会社に前もって伝えてもらうようにしましょう。

③損害賠償を請求すると脅される

退職代行を通して、辞めると伝えた後で損害賠償を請求すると脅すというトラブルがあります。実際に損害賠償を支払わなければならないケースは稀で、ほとんどありません。

この際に交渉行為ができる労働組合や弁護士に依頼をしていれば対応を任せることができますが、交渉行為ができない民間の退職代行業者であれば自分で対応をする必要があります。

(前略)先日退職代行を利用し退職の意思(精神的に仕事が辛い)と伝えさせていただきましたが、それ以降は本人じゃないと話にならないと直接やりとりしていました。 そして、体調の事は知らないが出勤は絶対だ。もし出勤しないなら損害賠償で貴方個人で負担することになるかもよ。とにかく貴方が悪いと伝えられました。 (後略)

引用元:Yahoo!知恵袋

④退職後に必要な書類が届かない

仕事を辞めた後も会社とのつながりはなくなりません。退職後に必要な書類を送ってもらう必要がありますが、退職代行を通じて退職した後で書類を送ってもらえないトラブルがあります。

退職後に必要になる書類には離職票や源泉徴収票などがあります。離職票は失業後に申請することが多い失業手当に必要となり、源泉徴収票は確定申告などに必要となります。

退職代行のトラブル実例【業者編】

退職代行業者とのトラブル実例を4つ解説します。スムーズに辞めるために依頼をした業者とトラブルになると心理的にもかなりストレスがかかります。実際にどんなトラブルが起きるのか、参考にしてください。

①料金が高すぎる

退職代行は選ぶ業者によって料金が異なりますが、2万円~5万円ほどでサービスを受けることができます。しかし中には要望によって追加料金がかかってしまう業者もあります。

また、気を付けて欲しいのはキャンセル料です。ほとんどの退職代行業者では依頼をキャンセルすることができても、料金の返金ができません。このことを知らないとトラブルにつながります。

キャンセルをする可能性がある場合は、すぐに申し込むのは控えた方が賢明です。キャンセル料については利用規約に記載されていることが多いため、前もって確認するとトラブルを回避できます。

退職代行のキャンセル料について質問です。 まだ料金を支払い前で、予約をしただけなのですが、退職代行のサービスをキャンセルしたいと申し出たら、キャンセル規約に乗っ取りキャンセル料100%支払いが生じますと言われました。 この場合支払わなければいけないのでしょうか? (後略)

(引用元:Yahoo!知恵袋)

②十分なサービスが受けられなかった

メールで退職の意思を伝えるだけ、など不十分な対応しかせず、求めていた十分なサービスが受けられず退職のための手続きをほとんど自分ですることになってしまうことがあります。

本来であれば有休取得や必要な書類の請求などをして欲しい、と思い退職代行に依頼をしたのに、結局全部自分で行うのなら依頼をした意味がないと思うでしょう。

③退職金・有休取得ができない

退職金や有休の取得ができると思い退職代行に依頼をしたが、民間企業であり交渉行為ができないため申請の意思を伝えることしかしてもらえないということがあります。

もしくは、最初に退職金がきちんと出るかを企業に確認をして欲しい、と伝えなかったために何も聞いてもらえなかったということもあります。適切な業者を利用すれば権利である有休取得や退職金をもらうことはできます。

④違法な業者だった

退職代行業者が増える中、違法な業者も残念ながらあります。よくあるケースは労働組合や弁護士以外が運営する退職代行業者なのに、企業に対して非弁行為を行っていた、ということです。

退職代行業者が勝手に違法行為を行ったなら、依頼主には責任がないように思う方もいます。しかし、違法な退職代行業者に依頼をした人自体も、法的な責任に問われる可能性があります。

違法な退職代行業者を避けるためには、非弁行為について知ることや業者選びが大切です。けして民間の退職代行業者に交渉行為を期待するのは辞めてください。

また、実際に退職するために会社と直接交渉をしてくれる、というのは魅力的ではありますが、民間の退職代行業者が交渉を始めた場合は止めるようにしてください。

(前略)実は以前から、弁護士の資格を持たない“非弁退職代行業者”によるトラブルは後を絶ちません。弁護士の資格を持たない無資格者が、報酬を得る目的で法律事務を行うことは非弁行為にあたり、禁止されています。にもかかわらず、これまでも多くの分野で『違法な非弁業者』が後を絶たず、逮捕されて罪に問われた事例もあります。(省略)」そう指摘するのは、数多くの退職代行案件を請け負ってきた嵩原(たけはら)安三郎弁護士だ。(後略)

(引用元:2019年06月02日日刊SPAより)

【非弁行為とは】

弁護士資格を持たずに営利目的で弁護士業務を行うこと。交渉行為などが該当する。

退職代行のトラブルを回避するコツ!

退職代行を利用することで起きるトラブルを回避するコツを3つ解説します。どれも退職代行に依頼をする前に知っておきたい情報なので、ぜひ参考にしてください。

  1. 退職代行を利用するリスクを知る
  2. 業者選びを慎重に行う
  3. 備品の返却など事前準備をする

①退職代行を利用するリスクを知る

  1. 会社や業者とのトラブルが起きる可能性
  2. 円満退職ができないことが多い

退職代行を利用するリスクを知ることが大切です。退職代行を利用することで起きるリスクは、主に上記の2つです。まず、当記事で解説した通り、会社や業者とのトラブルが起きる可能性があります。

また、退職代行を利用することで、円満退職が難しくなるというリスクについても知っておくべきです。円満退職を目指したい場合は退職代行を使うのは望ましくないでしょう。

それらの2つのリスクがあると知った上で、それでもやはりすぐに会社を辞めたいと感じる方は退職代行を利用するのがおすすめです。

②業者選びを慎重に行う

退職代行業者の比較
退職代行業者の種類交渉行為特徴
民間企業会社として運営、数が多い
弁護士法律に強い
労働組合組合に加入することで交渉依頼が可能になる
行政書士法律に強いが、交渉行為は不可

退職代行業者の多くは上の表のように大きく4つに分けることができます。4つの業者の大きな違いは、交渉行為ができるかできないか、という点です。労働組合や弁護士が運営する会社以外は、基本的に交渉行為はできません。

業者選びのコツとしては、交渉行為ができる業者を選ぶことと評判を調べることが有効です。評判については「〇〇 評判」と○○の中に業者名を入れて検索をすれば調べることができます。

③備品の返却など事前準備をする

退職代行業者に依頼した後に出社を要請される理由の1つとして、備品の返却や個人の荷物の片付けなどがあります。それらの準備を事前に行うことによって、直接連絡が会社から来るリスクを減らすことができます。

他にも自分しか知らない業務のことがあれば、別の同僚に話しておくなど業務の引継ぎを進めるのも良いでしょう。それらの事前準備が終わってから、退職代行業者に依頼をするようにしてください。

トラブルに巻き込まれたときの相談先

トラブル回避のために気を付けていても、万が一トラブルに巻き込まれてしまった際に役に立つ2つの相談先について解説します。どちらも無料で利用できるので、ぜひ覚えておいてください。

①総合労働相談センター

総合労働相談センターは、職場のトラブルなどあらゆる労働問題に対応している厚生労働省の機関です。全国に379か所あり、予約不要で料金も無料で相談をすることができます。

相談や解決のための情報提供だけではなく、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを申し込むこともできます。助言や指導、あっせんの両方ともが相談と同様に無料で利用できます。

トラブルに巻き込まれてどうしたらよいか分からない、という場合はまずは相談に行ってみてください。

【総合労働相談センターとは】

職場でのトラブルに関する相談や解決するための情報提供を行う厚生労働省の機関。(参照元:総合労働相談コーナーのご案内

②法テラス

法テラスは、国によって設立された法的トラブルを解決するための窓口です。電話やメール、面談という形で相談をすることができ、法制度や適切な相談窓口の情報を無料で提供してくれます。

また、収入が一定以下などの条件を満たす場合は、無料で弁護士や司法書士に法律相談をすることができます。退職代行でのトラブルで特に法律に関する場合は、法テラスに相談をしてみましょう。

【日本司法支援センター(通称:法テラス)とは】

国によって設立された法的トラブルに関する総合案内所。情報提供業務や民事法律扶助業務(無料法律相談)などを行う(参照元:日本司法支援センター法テラス)

退職代行を利用してスムーズに退職できた人も多い!

退職代行を利用したトラブルは確かに存在しますが、それよりも多くの人たちが退職代行を利用して無事に退職をしています。退職をするのは労働者の権利なので、退職の意思を伝えれば辞めることができます。

自分では中々辞めると言えなかった、という人は退職代行を使うことによって、退職をするという意思を会社に伝えることができて辞めることができます。

トラブルに巻き込まれるリスクはありますが、それよりも成功するケースが多いということを前向きに捉えてみてください。

退職代行のトラブルリスクは0ではないが低い!

当記事では退職代行のトラブル実例やトラブルを回避するコツなどを解説しました。実例を前もって知った上で、少しでトラブルを回避するように行動をしてみてください。

退職代行を利用した場合のトラブルリスクは0ではありませんが、限りなく低いです。今の職場で働くのは限界、という方はトラブルの可能性を踏まえた上で、退職代行を利用することも検討してみてください!

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日本労働調査組合イメージキャラクターニッチローさん

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