退職代行

退職代行の相場金額は?サービスの違いや仕組みを解説!

自分で退職したいことを伝えにくいという思いから、徐々に需要の高まっている“退職代行サービス”。多くの企業が参入しているので、それぞれどんなサービスの違いがあるのか分からない人も多いのではないでしょうか?

結局どのサイトがいいのか分からないし、「転職についても悩んでいるから余計な悩みを増やしたくない!」という方も多いはず。この記事では、そんな方のために退職代行の相場金額やサービスについてを解説していきます。

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退職代行の相場金額は“30,000~50,000円”

退職代行サービスの料金の相場は、“30,000~50,000円”となっています。

退職の意思を代わりに伝える「退職代行」というサービスは、比較的新しいサービスであることから確立された料金がありません。そのため、サービスの内容によっては価格競争を行っている企業も存在します。

安い業者では10,000円からという企業もありますが、メッセージのやり取りの回数などのオプションで変動することもあります。

一般的な退職代行サービスの料金は30,000~50,000円なので、そこから大幅に料金が変わる場合は、どんなサービス内容を提供してくれるのかをしっかり確認しましょう。

企業によっては職種や雇用形態によって料金が変わったり、会社との交渉が入るなどの関与する範囲によって変動することもあります。

「安い」=「質の悪いサービスを提供している」という訳ではありません。業者を選ぶ時にはどんなサービスが含まれているのかをしっかりと確認しましょう!

【業者別比較表】各退職代行の相場

退職代行サービスの相場は30,000~50,000円であることが分かりました。退職代行のサービスを提供している業者は、大きく4つの種類に分けて比較することができます。それそれの料金の違いを見てみましょう。

業者種類相場金額
労働組合30,000円程度
弁護士30,000~50,000円
民間企業30,000円程度
行政書士30,000~50,000円
退職代行業者別/相場金額比較表

労働組合:30,000円程度

労働組合が運営する退職代行サービスを利用する相場は「30,000円程度」です。基本的に労働組合ができることは組合員が働きやすい環境づくりができるよう、全面的にバックアップするということです。

労働組合が受付けを行っているので、途中で退職代行業者と連絡が取れなくなったり、詐欺にあったというリスクが低い傾向にあります。

弁護士:30,000~50,000円

 弁護士事務所に退職代行サービスを申し込むと、「30,000~50,000円」でサービスが受けられます。

弁護士と聞くと敷居の高いイメージを持つ方も多いのではないでしょうか?しかし弁護士が行う退職代行は、万が一のトラブルになった際の強い味方として人気があります。

実際にどのような強みがあるのかは後ほどご紹介します。

民間企業:30,000円程度

民間企業の対象代行サービスは「30,000円」程度でサービスが受けられます。

民間企業の退職代行は10,000円からサービスを提供していたりとピンキリです。もちろん低価格で良いサービスを提供している企業もありますが、入金してから企業と連絡が取れなくなったというトラブルも多い傾向です。

民間企業の退職代行業者を利用する場合は、口コミなどをしっかりと確認するようにしましょう。

行政書士:30,000~50,000円

行政書士が所属する行政書士事務所は、相場「30,000~50,000円」で退職代行のサービスを取り扱っています。行政書士は書類作成のプロなので、初めての退職の方にもオススメです。

「行政書士」は、1951年(昭和26年)に成立した「行政書士法」により誕生した「国家資格」です。「行政書士」=国民にもっとも身近な「街の法律家」とも言われます。
行政書士の仕事は大きく分けて、① 官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、② その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」、③ クライアントからの相談を受け、アドバイスを行う「相談業務」の3つに分類されます。
「行政書士」は国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、近年ますます活躍の場が広がっています。

行政書士とは? 行政書士の資格・仕事内容について徹底解説!

【注意】業者によって追加料金が必要なケースも

退職代行サービスの料金をご紹介しましたが、業者によっては基本料金に加えて追加料金が必要なケースもあるので注意が必要です。

例えば、次のようなA社・B社の退職代行業者があったとします。

A社:退職代行 19,800円~

B社:退職代行 29,800円

一見、最低金額ではA社の方がリーズナブルな価格でサービスを利用できるように見えます。しかし、これは最低料金が19,800円~なので、業者に依頼する内容によって変動します。

業者とのやり取りが増えると料金が増してしまったり、気付かない間にさまざまなオプションを付けられしまったりと、想定していた料金よりも高い請求になってしまうリスクもあります。

料金ではなく「依頼内容」で業者を選択しよう!

誰しもなるべく安い値段で退職代行を依頼したいという気持ちがありますよね。金額が高いから良い、安いから悪いという訳ではないことはお伝えしましたが、1番は「何を依頼したいか」によって依頼する業者を選ぶのがポイントです。

業者ごとに相場料金が異なりますが、サービスとしては一体何が違ってくるのでしょうか?

業者種類安さ交渉国家資格
労働組合★★★
弁護士★★☆×
民間企業★★★××
行政書士★★☆×
退職代行業者別/強み

労働組合:会社との交渉とコスパを重視する方

労働組合の退職代行は「会社との交渉とコスパを重視する方」にオススメしたい対象代行サービスです。

労働組合は労働者のために発足した団体なので、企業との交渉権があります。

通常は弁護士以外は労働者の代理として交渉することは「非弁行為」とされ違法ですが、労働組合は団体交渉権を持っているため違法とならないのが大きなメリットです。

有休消化や残業代の支払いなどの交渉もできて、料金は30,000円程度とリーズナブルな価格設定なので、コスパを重視する方にピッタリです。

弁護士:会社とのトラブル・訴訟のリスクがある方

弁護士事務所が提供する対象代行サービスは、ブラック企業に勤めていて退職を認めてくれなかったり、残業代を支払ってくれないなど会社とのトラブルを抱えている方にオススメです。

弁護士資格を持っているため、退職時は会社との交渉もできますし、法の専門家なので万が一トラブルになった際にもあなたにとって強い味方になってくれますよ。

民間企業:交渉不要で価格を重視する方

民間企業の退職代行サービスは、交渉が不要で料金面を重視する方にオススメです。特に会社と交渉することもなく、退職の意思だけを代わりに伝えてほしいというシンプルな依頼にピッタリです。

料金は安い業者であれば10,000円台でサービスを提供している企業もあるので、交渉が不要な場合は民間企業に絞って探しても良いでしょう。

行政書士:交渉不要で退職書類の支援が必要な方

退職時に会社との交渉は不要だけど、退職手続きなどの書類作成もサポートしてほしいという場合は行政書士の退職代行サービスがおすすめです。

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