退職代行

退職代行サービスの金額|料金相場と対応内容に注目して選びましょう

  • 退職代行サービスについて知ったけど実際にどれくらい金額がかかるのだろう?
  • 実はすごく値段が高いんじゃないのかな?
  • 費用が安い退職代行サービスはどこなんだろう?

上記のように退職代行について知ったものの、退職代行サービス料金がいくらかかるのか気になる方は多いと思います。値段によっては利用を考えてもいいという人達がほとんどです。

平均相場を先にお伝えしておくとおよそ30,000~50,000円台が退職代行サービスの料金相場となっています。

退職代行サービスをご利用いただく際は費用面とサービス内容のバランスを考えて、サービスを選ぶのが大事になります。

ただ料金が安いだけの格安サービスを選んでしまうと、会社と直接やり取りをしないといけないなどトラブルの可能性も出てきてしまいます。

費用だけでサービスを選んでしまうのはとてもリスクがあるのであまりおすすめは出来ません。

この記事では退職代行の料金相場の説明から始まり、費用面と各サービスごとの違いの関係性などを解説。退職代行の利用を検討している方はぜひとも参考にしてください。

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退職代行サービスとは?

そもそも退職代行というサービスについて詳しくないという方も多いと思うので退職代行サービスの概要を説明させていただきます。

退職代行サービスとは「本人に代わって退職の意思を会社に伝えてくれるサービス」になります。退職の旨を直接言うのが辛かったり、退職の意思を示しているものの、中々了承してくれない会社などがあります。

そういった時に第3者を仲介することで、よりスムーズに退職することができる仕組みがこの退職代行サービスとなります。

退職に関わる一切の手続きを代行して、本人はほとんど処理をしなくても済みます。退職代行に関して詳しく知りたい方は、下記の記事もぜひ参考にしてみてください。

運営元の違いによる退職代行の料金相場

退職代行のサービスを提供している業者は、3つの運営元に分けて比較することができます。それぞれの料金の違いを見てみましょう。

運営元料金相場会社と交渉
労働組合25,000~30,000円
弁護士50,000~100,000円
民間企業10,000~50,000円×
退職代行業者別/相場金額比較表

弁護士:50,000~100,000円

 弁護士事務所に退職代行サービスを申し込むと、「30,000~50,000円」でサービスが受けられます。

弁護士と聞くと敷居の高いイメージを持つ方も多いのではないでしょうか?しかし弁護士が行う退職代行は、万が一のトラブルになった際の強い味方として人気があります。

民間企業:10,000円~50,000円

民間企業の対象代行サービスは「30,000円」程度でサービスが受けられます。

民間企業の退職代行は10,000円からサービスを提供していたりとピンキリです。もちろん低価格で良いサービスを提供している企業もありますが、入金してから企業と連絡が取れなくなったというトラブルも多い傾向です。

民間企業の退職代行業者を利用する場合は、口コミなどをしっかりと確認するようにしましょう。

労働組合: 25,000~30,000円

労働組合が運営する退職代行サービスを利用する相場は「25,000~30,000円」ほどです。労働組合の場合、労働組合法により、団体交渉権や団結権が保障されています。

そのため、会社に対して交渉が可能で、法律のもと行うため違法になることもありません。

退職代行ニチローのサポート料金

当組合でも退職代行ニチローを運営しており、費用は一律25,000円と平均相場内でサポートをさせていただいております。

決して安い値段ではないので、ご相談者様には満足いただけるよう、ご依頼前から丁寧にサポートをさせていただいております。

高いな…!と感じる方もいらっしゃる方もいるかと思いますが、利用された方の中には「たった25,000円で嫌な事を全て代わりにしてくれるのだからオトク」といった声もあれば「25,000円も払ったのに対応が冷たかったし辞めるのに時間がかかった」と評価はまちまちです。

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同じ料金形態でもサービス内容に注目!

退職の意思を代わりに伝える退職代行サービスは、比較的新しいサービスのため確立された料金がありません。

10,000円からという企業もありますが、メッセージのやり取りの回数などのオプションで変動することもあります。

企業によっては職種や雇用形態によって料金が変わったり、会社との交渉が入るなどの対応範囲によって変動することもあります。

「安い」=「質の悪いサービスを提供している」という訳ではありません。各サービスごとでどういったサービス内容が含まれているのかを確認してみましょう。

例えば退職代行で一番気にするべき点は”会社と交渉が可能なのか”という点です。一般の株式会社が行っている代行サービスだと、法律違反となるため会社に対して退職日の調整や有給取得の取り決めなどの話し合いができません。

弁護士資格を持っている者か、労働組合法により団体交渉権を有している労働組合が交渉ができるサービスとして最も安心です。

業者を選ぶ時にはどんなサービスが含まれているのかをしっかりと確認しましょう!
同じ費用でも”交渉不可”であったりすることもあります。

【注意】業者によって追加料金が必要なケースも

退職代行サービスの料金をご紹介しましたが、業者によっては基本料金に加えて追加料金が必要なケースもあるので注意が必要です。

例えば、次のようなA社・B社の退職代行業者があったとします。

A社:退職代行 19,800円~

B社:退職代行 29,800円

一見、最低金額ではA社の方がリーズナブルな価格でサービスを利用できるように見えます。しかし、これは最低料金が19,800円~なので、業者に依頼する内容によって変動します。

業者とのやり取りが増えると料金が増してしまったり、気付かない間にさまざまなオプションを付けられしまったりと、想定していた料金よりも高い請求になってしまうリスクもあります。

料金ではなく「依頼内容」で業者を選択しよう!

誰しもなるべく安い値段で退職代行を依頼したいという気持ちがありますよね。金額が高いから良い、安いから悪いという訳ではないことはお伝えしましたが、1番は「何を依頼したいか」によって依頼する業者を選ぶのがポイントです。

業者ごとに相場料金が異なりますが、サービスとしては一体何が違ってくるのでしょうか?

業者種類安さ交渉国家資格
労働組合★★★
弁護士★★☆×
民間企業★★★××
退職代行業者別/強み

労働組合:会社との交渉とコスパを重視する方

労働組合の退職代行は「会社との交渉とコスパを重視する方」にオススメしたい対象代行サービスです。

労働組合は労働者のために発足した団体なので、企業との交渉権があります。

通常は弁護士以外は労働者の代理として交渉することは「非弁行為」とされ違法ですが、労働組合は団体交渉権を持っているため違法とならないのが大きなメリットです。

有休消化や残業代の支払いなどの交渉もできて、料金は30,000円程度とリーズナブルな価格設定なので、コスパを重視する方にピッタリです。

弁護士:会社とのトラブル・訴訟のリスクがある方

弁護士事務所が提供する対象代行サービスは、ブラック企業に勤めていて退職を認めてくれなかったり、残業代を支払ってくれないなど会社とのトラブルを抱えている方にオススメです。

弁護士資格を持っているため、退職時は会社との交渉もできますし、法の専門家なので万が一トラブルになった際にもあなたにとって強い味方になってくれますよ。

民間企業:交渉不要で価格を重視する方

民間企業の退職代行サービスは、交渉が不要で料金面を重視する方にオススメです。特に会社と交渉することもなく、退職の意思だけを代わりに伝えてほしいというシンプルな依頼にピッタリです。

料金は安い業者であれば10,000円台でサービスを提供している企業もあるので、交渉が不要な場合は民間企業に絞って探しても良いでしょう。

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