退職代行

【退職代行】引き継ぎは必要?即日退職のリスクと不安を解消!

退職代行サービスの利用を検討している人は、退職が決まった後にはなるべく早く退職したいと考えている人が多い傾向にあります。

また退職代行を利用したとき、「業務の引き継ぎはどうすればいいんだろう?」や「引き継ぎは絶対にしなければいけないの?」といった疑問を抱えているという声も寄せられています。

今回の記事では退職代行利用時の引き継ぎの必要の有無や、出社せずに引き継ぎをする方法についてお話ししていきます。

最後までお読み頂くことで、退職代行利用時の疑問を解消することができますよ!

退職において引き継ぎ業務は基本!

退職代行のホームページには「即日退職」をメリットに掲げている退職代行サービスも多く存在します。しかし退職代行を利用するしないに関わらず、会社の今後の業務をスムーズに行うため引き継ぎ業務は退職時の基本となります。

引き継ぎをせずに退職できるかどうかは、業務内容や会社の方針によって異なります。

引き継ぎが必要だと即日退職は難しい

日本の民法上、退職は退職の意思を伝えてから2週間で退職できるようになっています。例外として、会社が退職を認めた場合は即日の退職が可能です。

引き継ぎが必要な業務を行っている人は、引き継ぎが完了してから退職するようにしましょう。業務上、引き継ぎの必要がない仕事をしている方が退職代行を利用して辞めた場合、“即日退職”が可能です。

営業職や取引先とのやり取りが多い業務を担当している人は、引き継ぎが必要だと判断されるケースが多く即日の退職は難しくなります。

事務職で複数の人が同じ業務を担当している場合は、周囲のサポートがあれば有休を消化してそのまま退職ができる可能性が高いです。

有休消化だけで退職できないケースも視野に入れる

退職代行のホームページを見て、「即日退職できるなら、残りの有休を消化してすぐに退職しよう」と考えている人も多いのではないでしょうか。

有休は心身の疲労を回復するために与えられた労働者の権利ですが、退職時には有休消化だけで退職できないケースも視野に入れておかなければなりません。

その理由は労働基準法第39条第5項により「有給休暇請求に対する時季変更権」が企業に定められているからです。

年次有給休暇については、使用者は、労働者が請求する時季に与えなければならないと定められています(労働基準法第39条第5項本文)。
ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、使用者は他の時期に年次有給休暇を与えることができると定められています(同項ただし書)。

労働基準法第39条(年次有給休暇)について/厚生労働省

つまり企業は労働者が「有休を消化して出社せずに退職したい!」という意思を示しても、有休消化により業務に支障がでる場合は、有休消化の時期をずらしてもらうことができます。

Aさん

有休は労働者の権利であるからといって、いつでも好きなタイミングで使えるという訳ではないので要注意です!

引き継ぎのタイミングと目安期間

退職する際、引き継ぎ業務はどのタイミングで引き継ぎを行うのでしょうか。引き継ぎのタイミングと引き継ぎにかかる目安の期間についてお話しします。

引き継ぎのタイミングは担当が決まり次第

引き継ぎは退職を伝えた後、次にあなたの業務を引き継ぐ人が決まった時点でスタートします。

一般的に後任者は退職の意思を伝えてから決定するので、次の担当者に引き継ぎを行った後、有給を消化して退職するのが理想的な流れです。

引き継ぎ期間は「1週間~2週間」

サイボウズ株式会社の運営するベストチーム・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、24~35歳のビジネスパーソン300人に対して引き継ぎにかかる期間について調査を行いました。

その結果、引き継ぎにかかる期間は「2週間以内」と答えたのが全体の74%と過半数以上を占める結果となりました。詳細は29.5%が「3日以内」、27.2%が「1週間以内」、17.3%が「2週間以内」との回答でした。

引き継ぎは退職の3日前を目安に終わらせておこう

退職の意思を伝えてから退職までの期間は、2週間程度必要であることが分かりました。ここで1番避けたいのは“退職予定日までに引き継ぎ業務が終わらない”ことです。

引き継ぎ業務が終わって有休を消化し、退職日の翌日が次の職場の初出勤日だった場合、十分なスケジュールを確保していなければ引き継ぎが終わらずに転職先に迷惑がかかってしまう可能性もあります。

また退職時には引き継ぎが終わってもイレギュラーな業務が発生することがありますので、退職の3日前を目安に余裕をもったスケジューリングをしておく必要があります。

退職前はイレギュラーな問題が発生することも。次の職場に迷惑がかからないようにスケジュールに注意しておこう!

引き継ぎ業務を拒否するのはNG

それでもやはり退職代行サービスの利用を検討している人のなかには「今すぐ退職したい!」や、「退職を伝えてから会社に出社したくない」と考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし会社から引き継ぎ業務の命令を受けた場合、引き継ぎを拒否するのはNGです。

その理由は企業に従業員として雇用されている以上、会社には業務命令権があるからです。引き継ぎ業務は雇用契約上、社員が会社に対して果たすべき義務となります。(※退職後はこの限りではありません。)

万が一、パワハラやストレスなどの精神的な問題でどうしても会社に出社できないなどの症状がある場合は、かかりつけ医に相談の上、退職代行業者に相談してみましょう。

Bさん

どうしても引き継ぎをせずに退職したい場合は、会社としっかり交渉ができる業者を選びましょう!

引き継ぎをせずに退職するリスク

退職時には引き継ぎを行ってから退職した方が良いことをお伝えしましたが、引き継ぎをせずに早く退職したい人は「引き継ぎせずに退職するリスク」について疑問が湧きますよね。

会社からの業務命令があったのにも関わらず、引き継ぎを行わずに退職すると、どのようなリスクがあるのでしょうか。

会社から「損害賠償」を請求される

会社の業務命令に背いた場合、会社から「損害賠償」を請求されることがあります。会社の不利益は会社の存続問題になる訳ですから、就業規則や雇用契約書に記載がなくとも十分な責任が問われます。

しかし、実際に損害賠償請求をするためには会社に実害があったことと、あなたの退職時の引継ぎが問題であるとの因果関係を証明する必要があります。

過去にあった事例では、平成4年のケイズインターナショナル事件が挙げられます。

労働者:入社1週間で病気を理由にA社を退職した従業員Y

会社の損害:1,000万円以上

損害金:200万円+遅延損害金

これは入社1週間で病気を理由にA社を退職した従業員Yに、200万円+遅延損害金の支払い命令が下った例となります。

A社はB社との間でビルのリニューアル工事を1ヶ月の報酬60万円(期間2年間)で契約を締結していました。そこで、工事の担当者としてYさんがA社に入社しました。しかしYさんは1週間後、病欠で仕事を辞めてしまったのです。

Yさんの退職により、A社はB社との契約を失ってしまいました。このように実際に会社が損害を被った場合、労働者に対して損害賠償を請求されるリスクが高まります。

例①:長期間における無連絡の欠勤

長期間連絡なしで欠勤を繰り返した場合には懲戒解雇、欠勤により会社が損害を受けた場合は損害賠償請求をされる可能性が高まります。

例えば従業規則に「無届欠勤が14日以上に及んだとき」や「勤務態度が不良で注意しても改善しないとき」などと定められていた場合、音信不通で会社の出頭要請に応じなければ懲戒解雇となってしまいます。

本人と連絡が付かなくなった場合は、ご両親などに連絡が入ることもありますので会社には連絡するようにしましょう。

例②:会社の義務違反や実害が生じた

会社が認めていないのにも関わらず、勝手に即日退職をして引き継ぎを行わなかった場合は、会社の義務違反や実害が生じたとして「損害賠償」を請求される可能性があります。

引き継ぎを拒否した従業員に対して損害賠償請求をすることは可能であるものの、実際に引き継ぎを行わなかったことによる損失だと判断するのが難しいため、損害賠償が認められる実例は少ないです。

可能性が低いとはいえ、無理矢理退職した場合にはリスクがあるので気を付けたほう良いでしょう。引き継ぎをせずに急に会社に行かなくなるなど、社会人としての責任を放棄することはやめましょう。

営業職などの取引先とのやり取りを行う業務を担当している場合、急に退職してしまうと会社の信頼を失うこともあるので要注意です。

退職後も業務について連絡がくる

引き継ぎを行わずに退職してしまうと、退職後に会社から連絡がくる可能性があります。退職代行サービスを利用して仕事を辞めたいという方のほとんどは、会社との縁を切りたいと考えている人は多いです。

しっかりと引き継ぎに対応することで円満に退職ができ、さらに会社との関係を切ることができます。

なるべく早く退職するには「事前準備」が大切

スムーズに退職するためには、引き継ぎのための「事前準備」が大切です。

退職前に引き継ぎ資料を作成しておくと、会社によってはマニュアルを渡すだけ有休消化をして辞めれる時期が早まることもあります。

引き継ぎは口頭で伝えるだけでは伝え忘れがあったり、受け取り方の違いなどで分かりにくい部分もありますので、後任の担当も引継書やマニュアルがあれば安心です。

引き継ぎの方法として、次のステップを踏んで引き継ぎ業務を行うようにしましょう。順序だてて作業を行うことで、スムーズに引継ぎが行えますよ!

  1. 引き継ぎのスケジュールを決める
  2. 引継書に記載する内容を選定する
  3. 引継書やマニュアルを作成する
  4. 後任者への引き継ぎを行う

まずは後任者と話合って、いつなら引き継ぎができるかの日程をすり合わせます。次にあなたが担当している業務を引き継ぐために記載しておくことをピックアップしましょう。

記載する内容がまとまったら引継書を作成します。後任者への引継ぎは1週間から2週間程度で完了しますが、余裕をもったスケジュール設定をしておくようにしましょう。

退職のプロに任せて安全に退職しよう

退職代行の利用を検討している人は 自分で退職を言い出せないだけでなく、「会社が認めてくれない」や「引き継ぎをしたくない」などの退職時のトラブルを抱えている人が多いです。

退職代行は労働者の退職を成功させている“退職のプロ”です。退職代行の仕事は依頼者に満足いくように退職させることが目的なので、あなたにとって有利な退職を促します。

退職代行は「どうせ言っても退職できない」や「トラブルになるのが怖くて言い出せない」という人の背中を押します。簡単に退職できる退職代行は、退職のプロに任せて円満に退職できるように話し合いましょう。

この記事を読んで引き継ぎに対しての疑問と、退職代行サービスを利用した場合のイメージが高まると嬉しいです!

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