退職代行ニチロー

あなたを労働組合が助けます!

  • 即日対応
  • 会社への連絡不要
  • 退職成功保証
バットを構えるニッチローさん

日本労働調査組合
イメージキャラクター
ニッチローさん

みんなの退職のきっかけ

パワハラ、セクハラ、残業、鬱
退職のきっかけについてコメントするニッチローさん

みんなの退職ハードル

  • もう出社するの嫌
  • 連絡するのがツライ
  • 手続きが面倒すぎ
  • 有給
  • 引継ぎ
  • 退職届
  • できれば円満に
バットを持ったニッチローさんの画像

これだけは言っておきたい

一人で戦うよりも、チームで勝ちに行こう

労働組合は働くみんなの味方だ!

ニチローのサポートは万全!

即日対応
即日退職が可能です。ご自身や勤務先の時間に合わせて土日祝日、深夜でも柔軟に対応します。
会社への連絡不要
会社への連絡はニチローが代行します。必要な書面の用意と郵送だけで、直接のやり取りは必要ありません。
退職成功保証
退職は労働者に認められた権利です。労働法を熟知した労働組合の専門家が対応しますので、円満に退職が可能です。ご安心ください。

退職代行ニチローとは?

労働調査とメディア発信のイメージ

労働調査を行う団体です。

日本労働調査組合が運営する退職代行サポートです。日労(ニチロー)は退職意向や退職実態の調査を行い、毎月メディアに向けて調査結果を発表しています。 労働状況の改善を目的とし、日々啓蒙活動を行う労働組合団体です。

労働者のために会社と交渉をしているイメージ

会社と交渉が可能です。

労働組合は団体交渉権を持っており、会社と交渉をすることが可能です。企業運営の退職代行サービスと違い、違法性を心配することなく、安心して退職サポートをご利用いただけます。

法律の専門家がサポートするイメージ

法律の専門家による
サポートがあります。

労働組合のパートナーとして、弁護士、社労士、税理士の労働に関するスペシャリスト達がサポートしています。退職に関連する様々な問題や懸念をサポートさせていただきます。

メディア掲載実績

FNN PRIME
ニコニコニュース
ジョルダンソクラニュース
All About
NEWS CAFE
BIGLOBEニュース
楽天Infoseek News
財務新聞
とれまが
Mapoin
マイナビニュース
IT media ビジネスオンライン
専門家のチームがあなたをサポート!

提携する
弁護士・社労士・税理士

弁護士:前田 和希

依頼者に寄り添い最善の解決を目指して労働問題に日々取り組んで来ました。労働法は労働者にとって強い味方であり、内容を正しく理解し、適切に企業側に働きかけることで、退職に係る難しい様々な状況を解決するサポートをさせていただきます。

社労士:菅原 伸也

企業顧問として約10年業務に携わっています。従業員視点だけでなく雇用主の視点も持つことで、双方に寄り添い数多くの労働問題を解決してきました。ひとりひとりの状況に寄り添ったサポートをさせていただきます。

税理士:岡田 泰

私はサラリーマンから独立して企業し、今は税理士になりました。論理的な問題だけではなく、会社には複雑な人間関係や感情があります。様々な状況を一緒に考え、適切なサポートをさせていただきます。
退職サポートの3ステップ

退職サポートの流れ

1:ご相談
  • ・すぐに退職したい
  • ・会社とはもう話したくない
  • ・有給が何日残っているかわからない
  • ・契約期間がまだあるけど大丈夫?
  • ・もう出社したくない
  • ・引き継ぎはどうする?
  • ・上司の連絡先がわからない
  • ・家族に連絡してほしくない etc…

何でもお気軽にご要望をお聞かせください

2:お申し込み
退職に向けたサポート内容の合意が取れ次第、サポート費用のお支払いをお願いしております。費用は組合加入費用としてご入金いただきます。銀行振込の場合はご利用明細を写真で送付いただけるとスムーズに対応が可能です。
3:退職代行
ニチローが退職に必要なご連絡を会社に行います。必要書類や有給消化などの確認を行いまして、退職完了までサポートさせていただきます。直接会社とやり取りしていただくことは原則ございません。

退職代行サポートの料金

初回の組合加入金のみ!
追加費用なし!

一律 25,000

※残業代請求や訴訟のご相談など、内容により退職サポート以外の費用が発生する場合は事前にお伝えさせていただきます。

各種クレジットカードに対応
銀行口座
  • 日本労働調査組合 法人口座
  • 常陽銀行 (金融機関コード:0130 )
  • 取手支店 (店番号:038)
  • 普通 2123451
  • 口座名義:ニホンロウドウチョウサクミアイ

相談無料

退職の悩みご相談は、
退職代行ニチローまで!

よくあるご質問

Q.01本人以外からの連絡で退職出来るのですか?
退職可能です。最終的には退職届など正式な退職手続きに必要な書類で意思表示をしていただくことで退職が出来ます。ご本人が直接やり取りしなくて退職が出来るようニチローがサポートさせていただきます。
Q.02会社から連絡をしないで欲しいけど?
ご本人への直接連絡はしないよう念押してお伝えさせていただきますが、稀に直接連絡がされてしまう場合もございます。やり取りはニチローで代行させていただきますので、連絡があっても出る必要はございません。
Q.03離職票など必要な書類は受け取れますか?
郵送で受け取りが出来ます。
Q.04会社にお金を借りていても退職出来ますか?
退職可能です。返済は引き続き行っていただく必要がございます。
Q.05労働組合の運動に参加する必要はありますか?
必要はありません。退職サポート以外の内容でご連絡することもございません。退職完了後はすぐ脱退いただくことも可能です。
Q.06引き止められたりしませんか?
残って欲しいと伝言を依頼されることはありますが、退職の手続きは問題なく進めることが可能です。もし条件や内容次第で退職以外の可能性も考えられている場合は、事前にご相談ください。
Q.07会社から訴えられることはありますか?
可能性はゼロではありませんが、退職は法律によって認められた権利ですので、会社にとって裁判をするメリットがなく、今までに退職サポートで訴訟されたことはありません。ただご本人が違法行為を行っていた場合はその限りではありませんので、もし違法行為を行われていた場合は事前にご相談いただけますでしょうか。真摯にご対応させていただきます。
Q.08お給料はちゃんと支払われますか?
必ずお支払いされます。労働対価は法律で認められた権利ですのでご安心ください。
Q.09もう会社に出社したくありませんが大丈夫ですか?
大丈夫です。ご要望があれば以後は必要書類だけの郵送やり取りで、出社しなくても退職が出来るようサポートさせていただきます。
Q.10退職を家族にバレないようには出来ますか?
ご家族への直接連絡はしないよう念押してお伝えさせていただきますが、直接連絡がされてしまう可能性もございます。確実なお約束は難しいことをご了承ください。
Q.11有給消化は出来ますか?
原則有給消化は可能ですが、会社の就業規則や判断により有給消化が認められない場合もございます。
Q.12保険証や制服など会社から借りているものはどうすればいいですか?
会社に郵送していただければ問題ございません。郵送するタイミングや送付先などはお伝えさせていただきます。
Q.13会社に置いてある私物は返却してもらえますか?
郵送で受け取りが可能です。不要な私物も郵送される場合があることをあらかじめご了承ください。

みんなの退職理由

みんなの退職理由 プロフィールアイコン 1
通勤電車に乗るのが怖い。そんなことで辞めるのかと言われるのが不安。。。

職種:事務職/在職期間:3年10か月

新宿駅の会社に勤務していますが、コロナウイルスの影響で通勤電車に乗るのが怖くなりました。会社にはフルリモートワークの導入を希望しましたが、週3日は出社が必須だと導入されず。周りは気にせず電車通勤をしていて、私だけが怖がっているような空気感の違いにも困惑しています。長く働いている会社で愛着もあったのですが、上司は自分にはどうにも出来ないと話しが進まず、退職を言い出して職場との関係がこじれるのが不安だったので、退職代行サポートに相談しました。

日労の対応

会社の人事担当者に連絡をしました。まず退職ありきではなくフルリモートワーク導入の提案をしましたが、フルリモートの即導入は難しいとの回答で、退職の意向を伝えると心情をご理解いただきスムーズに退職が出来ました。引き継ぎも書面だけのやり取りにすることは可能でしたが、リモートでやり取りしながら引き継ぎを行いたいとご本人より希望があり、円満退社になりました。

退職代行ニチロー担当より

コロナウイルスの影響で、同僚や会社との温度感が違和感になる例は最近多くなっています。感覚的な違いでコミュニケーションが怖くなることは自然です。本件のように最初から退職ありきではなく、目的を達成するためにもニチローはサポートをさせていただきます。

みんなの退職理由 プロフィールアイコン 2
残業が多く休みも少なくなり立ち仕事で体力的に限界。連絡する気力も無くなった。。。

職種:接客業/在職期間:7か月

退職者が多くなりシフトを埋めるために残業や追加出勤が多くなりました。これ以上シフトを減らされたら困ると店長からは言われていて、とても辞めるとは言い出せない状況です。お店は好きですが、辞めた友人から新しい職場環境の話しを聞いていて、今の環境で働き続けるのはもう無理と気持ちが切れてしまいました。

日労の対応

店長に連絡をしました。シフトを減らすから残って欲しい旨を打診されましたが、すぐに人員を増やせる予定はなく、その分のシワ寄せが他の人に行くこと、残業状況が改善されるかは不明であることから、ご本人ともお話しをして、改めて退職の意思をお伝えしました。退職届、制服など必要書類と貸与物の郵送を行い、即日退職が完了。

退職代行ニチロー担当より

責任感がある人ほど大変な環境でも頑張り続ける傾向があります。今回は退職代行を頼ってくれたから結果よかったものの、無理を続けると適応障害や鬱など病気になる危険性も考えられます。職場環境の大変さは人それぞれです。無理をしていると感じたらお早目にご相談いただければと思います。

みんなの退職理由 プロフィールアイコン 3
入社後の研修が時代錯誤のスパルタ。すぐに辞めたいが1日では言い出せない。。。

職種:営業職/在職期間:1日

私の声が少し小さかったのが気に入らなかったのか、上司にあたる方から徹底的に罵倒されました。大きな声での威嚇も当たり前。こんな環境と上司とはやっていけないと感じましたが、1日で退職を言い出すことも出来ず、退職代行サポートに相談しました。

日労の対応

会社の人事担当者に連絡をしました。退職の意思を伝えると何事もなくスムーズな退職手続きの案内があり、即日退職完了。

退職代行ニチロー担当より

最近は新人研修でのパワハラ問題が多くなっています。厳しい選別の意味合いもあるのでしょうが、度を超えたものは違法行為と判断される可能性があります。ミスマッチに早く気付けることは無理をしすぎないことにも繋がります。違和感を感じたらお早目にご相談ください。

お問い合わせ

友だち追加・LINEで相談する

LINEで相談

電話で相談する 
24時間受付 [年中無休]

電話で相談

フォームでお問い合わせ

メールで返信が来ます












    お名前
    フリガナ
    ご連絡先電話番号
    メールアドレス
    メールアドレス(確認)
    ご年齢
    雇用形態
    勤続期間
    契約期間(雇用期間の定め)
    代行希望日程 未定希望あり

    お問い合わせ内容

    退職代行ニチローは労働者の味方です。
    気になる点や解決したいことを何でもご相談ください。

    退職代行サポート利用規約

    当規約(以下「本規約」といいます。)は、日本労働調査組合(以下「当組合」といいます。)が実施する活動「退職代行サポート」についての条件を定めるものです。
    また当活動は労働組合における組合員の社会的地位向上を目的とした労働問題解決活動であり、役務の提供ではありません。

    第1条(本規約への同意)

    本規約は、組合員と当組合との間に関わる一切の関係に適用されます。
    組合員は、本規約への同意をもって、当組合に加入することが出来ます。
    当組合が定めるフォーム、メール及びSNSでの組合加入への意思表明をもって、必要な場合に組合員が勤務する会社への団体交渉権の行使を同意するものとします。

    第2条(本規約の改訂・変更)

    当組合は、組合員に対し、当組合ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容変更を行うことがあります。
    組合員が本規約の変更後も組合員を継続した場合、当組合は、当該組合員が、変更後の本規約に同意したものとみなします。

    第3条(退職代行サポートの内容及び範囲)

    当組合が介入する範囲は、組合員の退職交渉となります。また当組合が法令に抵触、違反すると判断した行為は行いません。

    第4条(責任限定)

    当組合は、退職代行サポートの前後を問わず、退職代行サポートによって組合員に生じた損害及びトラブルについて、一切のいかなる責任を負いません。

    第5条(当組合への加入方法)

    当組合への加入を希望する組合員は、本規約を遵守することに同意し、当組合の定める情報を、当組合の定める方法により提供することによって、加入するものとします。
    組合員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当組合は、加入を拒否、又は当該組合員を除名することがあります。

    1. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    2. 当組合加入にあたって当組合に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    3. 組合員が、当組合から除名または加入拒否措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
    4. 過去に当組合が定めた義務の履行を怠ったことがある場合、または、義務の履行を怠るおそれがあると当組合が判断した場合
    5. その他、当組合が当該組合員を当組合に属していることを適当でないと判断した場合

    第6条(組合員に関する情報の取扱い)

    組合員は、自己に関する情報その他、当組合が求める情報(以下「組合員情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
    組合員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、組合員は、速やかに組合員情報の修正又は変更を当組合に連絡します。
    当組合は、組合員情報、その他組合員から収集する情報を、関係法令の外、別途当組合が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、組合員はこれに同意するものとします。

    第7条(禁止行為)

    組合員は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 故意に当組合に虚偽の情報を伝える行為
    3. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    4. 他の組合員その他の第三者に成りすます行為
    5. 本規約及び組合活動の趣旨・目的に反する行為
    6. その他、当組合が不適切と判断する行為

    第8条(規約違反の場合の措置等)

    当組合は、組合員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合には、当組合の裁量により、当該組合員に対し当組合からの除名の措置を講じることができるものとします。

    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当組合に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    4. 当組合からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当組合が指定した期間を超えて応答がない場合
    5. 過去に除名等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    6. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当組合が判断した場合
    7. その他前各号に類する事由があると当組合が判断した場合

    組合員は、除名等の後も、当組合及び第三者に対する一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません)を免れるものではありません。
    当組合は、本条に基づき当組合が行った行為により組合員に生じた損害について一切の責任を負わず、除名等後も、当該組合員に関し当組合が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
    当組合は、組合員が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合、その他当組合が必要と認める場合には、組合員に対し、違反行為の中止を求めることがあり、組合員は、当組合が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

    第9条(労働組合)

    組合員は、当組合へ加入申込および組合費の支払い後、退職代行サポート実施の指示や具体的な内容を提示すると同時に組合の規約に同意したものとし、当組合が認めた者に限り組合への加入を許可するものとします。なお、当組合へ加入後から組合脱退前の期間内であればいつでも組合が定める労働組合規約の閲覧を請求することができるものとします。
    組合からの脱退については、本人からの脱退の希望が申し入れられた場合、もしくは当組合により脱退が適当と認めた場合において、当組合が定めた日付で脱退するものとします。また、組合費の返金は行いません。
    退職完了後、組合会員の継続を希望しない限り、脱退手続きを行うものとする。組合員として継続を希望する場合は退職完了時に申し出ることとする。

    第10条(組合活動の変更・中断・終了等)

    当組合は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、組合員に事前に通知することなく、当該活動の一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

    1. 通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 組合員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により当該活動が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により当該活動が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により当該活動の運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当組合が必要と判断した場合

    当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により組合員に生じた損害について一切の責任を負いません。

    第11条(損害賠償)

    組合員による本規約違反行為その他当組合に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当組合が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、組合員は、当組合に対し、そのすべての損害(弁護士等専門家費用及び当組合において対応に要した人件費相当額を含みます)を賠償しなければなりません。
    当組合は、当組合の責に帰すべき事由により、組合員が損害を被った場合、組合員は当組合に対し、組合員が支払った組合加入金額を上限として損害賠償の請求ができるものとします。

    第12条(保証の否認及び免責)

    当組合は、当該活動及びその他ホームページ上に表示された一切の情報につき、組合員の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、組合員に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

    第13条(権利義務の譲渡禁止)

    組合員は、組合員としての権利もしくは義務等の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切をすることはできません。

    第14条(分離可能性)

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当組合及び組合員は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
    本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある組合員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の組合員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

    第15条(準拠法及び合意管轄)

    本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    2021年4月1日 規約制定

    プライバシーポリシー

    日本労働調査組合(以下、「当組合」)が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

    1.個人情報の安全管理について

    当組合 は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

    2.個人情報の取得について

    当組合は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

    3.個人情報の利用について

    当組合は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

    1. 当組合の運営、維持、管理のため
    2. 当組合に関する情報等または当組合以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため
    3. 組合員からのお問い合わせに対する対応のため 
    4. 不正利用防止のため
    5. その他当組合またに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
    6. 当組合を通じたサービスの提供及び紹介のため
    7. 当組合の運営向上のためのアンケートのため
    8. 当組合サービスの改善及び新サービス開発のため
    9. 組合員又は掲載主に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため
    10. 当組合を利用に関する統計データを作成するため
    11. 当組合に関する規約等に違反した組合員又は掲載主への対応をするため
    12. その他上記に付随して必要な範囲で、当組合によるサービス提供のため

    4.個人情報の第三者提供について

    当組合は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

    当組合は、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下のいずれかの場合、個人情報を開示する場合があります。

    1. コンサルティング、プライバシーマーク申請、ISMS申請業務におきまして第三者と共同して業務を遂行する場合に個人情報の取り扱いを委託する場合
    2. 当組合と守秘義務契約を締結している提携会社及び業務委託会社に対して、組合員に明示した収集目的を実施する場合
    3. 統計的なデータとして、個人を識別できない状態に加工した場合

    5.個人情報の開示・訂正等について

    当組合は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。

    6.免責

    当組合のウェブサイトにリンクが設定されている他のウェブサイトにおける組合員の個人情報に関しては、当組合の責任は及びません。

    7.本方針の変更

    本方針の内容は変更されることがあります。

    変更後の本方針については、 当組合が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

    8.お問い合わせ

    当組合の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

    名称 日本労働調査組合
    所在地 〒120-0034
    東京都足立区千住1丁目4-1
    東京芸術センター10階
    電話番号 03-4405-3848
    メールアドレス support@stg14.cho-tensha.biz

    制定日:2021年1月15日
    代表者名:安達 雄也

    運営団体

    日本労働調査組合(公式サイト
    〒120-0034 
    東京都足立区千住1丁目4-1 
    東京芸術センター10階
    安達 雄也(執行委員長)
    電話番号:代表 03-5284-8816 | サポート 03-4405-3848
    法適合 東京労働委員会 法適合労働組合

    日本労働調査組合は各協会の賛助会員です

    日本介護支援専門員協会のバナー画像
    日本専門看護師協議会のバナー画像