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※現在の対応時間は平日9:00~22:00のみとなっております。ご不便おかけしますが、よろしくお願いいたします。
なお、対応時間に関しては即レスで対応いたします。

退職代行を
安心してご利用いただくために

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    実在する顧問弁護士・社労士との提携があり指導を受けている業者か調べてみましょう。
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    業者の交渉権の有無について事前によく確認をしましょう。
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退職代行を使うのは恥ずかしいこと?

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    20代女性
    看護師
    退職依頼するも、人手不足のため先延ばしされ、なかなか受け取ってくれなかったため利用を決意
  • みんなの退職理由 プロフィールアイコン 2
    30代男性
    飲食業
    度重なるパワハラと、相談できる相手もいない殺伐とした現場の人間関係に耐え切れなくなったため
  • みんなの退職理由 プロフィールアイコン 3
    50代男性
    会社員
    自分からなかなか言いだす勇気がなく、ずるずると引き延ばしてしまい、精神的に限界がきたため

これだけは言っておきたい

一人で戦うよりも、チームで勝ちに行こう

労働組合は
働くみんなの味方だ!

ニチローのサポートは万全!

労働組合だから
会社へ退職交渉が出来る!
労働組合法により「会社へ交渉する権利」が保障されているため、会社に退職を拒否されるということがありません。
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会社への退職の連絡は我々にお任せください。
有給消化や貸与物・最終給与支払い周りの交渉も代行します。
退職後のアフターフォローも充実!
離職票や源泉徴収票などの退職後の書類のやり取りから転職サポートまで当組合でサポートさせていただきます!

退職代行ニチローとは?

労働調査とメディア発信のイメージ

日本労働調査組合が運営する
退職代行サポートです

日本労働調査組合(日労:ニチロー)は、退職意向や退職実態などの労働調査を行い、毎月メディアに向けて調査結果を発表しています。
労働状況の改善を目的とし、日々啓蒙活動を行う労働組合団体です。

日本労働調査組合

×

法律専門家チーム
があなたをサポート!

提携する弁護士・社労士

弁護士:前田 和希

依頼者に寄り添い最善の解決を目指して労働問題に日々取り組んで来ました。労働法は労働者にとって強い味方であり、内容を正しく理解し、適切に企業側に働きかけることで、退職に係る難しい様々な状況を解決するサポートをさせていただきます。

社労士:菅原 伸也

企業顧問として約10年業務に携わっています。従業員視点だけでなく雇用主の視点も持つことで、双方に寄り添い数多くの労働問題を解決してきました。ひとりひとりの状況に寄り添ったサポートをさせていただきます。

退職後のサポート

当組合では依頼者様に安心いただくために、退職後のアフターサポートを徹底しております。

退職時に会社から発行される代表的な書類一覧のイメージ

これらが退職時に会社から発行される代表的な書類となります。必要書類のやり取りも当組合でサポートさせていただきます。

こんな不安にも…

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  • 退職届のテンプレート
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退職代行サポートの料金

追加費用なし!

一律 28,000

※内、労務サポート費用3,000円は税込金額となります。

各種クレジットカード対応しています
各種クレジットカード一覧
銀行口座
  • 金融機関:三井住友銀行
  • 支店名:千住支店(248)
  • 普通 7593664
  • ニホンロウドウチョウサクミアイ

メディア掲載実績

ChatWork
2023/03/16 ChatWorkに掲載されました
マイナビニュース
2022/04/22 マイナビニュースに掲載されました
創育社
2022/09/06 創育社の「教育アンケート調査年間2022」に当組合の調査内容が掲載されました
日経ビジネス
2022/09/06 日経ビジネスの「広がれ”イクメン休業” 男女格差是正の試金石」に関する取材に協力しました

退職代行サポートの流れ

あなた
ニチロー
LINE/電話/メールにてご相談するあなたのイメージ
LINE/電話/メールにてご相談
お申込みフォームの入力するあたなのイメージ お申込みフォームの入力
お支払い/お申込み確認手続きをするあなたのイメージ お支払い/お申込み
確認手続き
申し込み内容確認するニチローのイメージ 申し込み内容確認
退職日すり合わせをするあなたのイメージ
退職連絡前の事前確認・
退職日すり合わせ
退職書類/貸与物返却をするあなたのイメージ 退職書類/貸与物返却
退職連絡⇒退職日確定するニチローのイメージ 退職連絡・退職日確定
退職手続き完了!


相談・問い合わせ

メールでの問い合わせはこちら

    お名前
    フリガナ
    ご連絡先電話番号
    メールアドレス
    メールアドレス(確認)
    ご年齢
    雇用形態
    勤続期間
    契約期間(雇用期間の定め)
    代行希望日程 未定希望あり
    お問い合わせ内容

    退職代行ニチローは労働者の味方です。
    気になる点や解決したいことを何でもご相談ください。

    よくあるご質問

    Q.01本当に退職できるのですか?
    はい、退職可能です。
    正式な退職手続きに必要な書類の郵送のみご対応いただければ退職が出来ます。

    会社とのご連絡はニチローが代行しますので、直接顔をあわせる必要もなく退職手続きをすることができます。
    Q.02会社から連絡は来ませんか?
    ご本人への直接連絡はしないよう念押してお伝えさせていただきますが、稀に直接連絡がされてしまう場合もございます。

    やり取りはニチローで代行させていただきますので、連絡があっても出る必要はございません。
    Q.03離職票などの必要書類は受け取れますか?
    郵送で受け取りが出来ます。

    各必要書類の要望もサポートしておりますので、必要書類が予定日に届かない場合は当組合にご連絡をいただければ、発送状況がどうなっているか会社に確認させていただきます。
    Q.04会社にお金を借りていても退職出来ますか?
    退職は可能です。当組合に依頼いただくには一括のご返済が可能な場合に限りサポート可能です。
    他の質問を見る
    Q.05労働組合の運動に参加する必要はありますか?
    必要はありません。退職サポート以外の内容でご連絡することもございません。退職完了後はすぐ脱退いただくことも可能です。
    Q.06引き止められたりしませんか?
    残って欲しいと伝言を依頼されることはありますが、退職の手続きは問題なく進めることが可能です。もし条件や内容次第で退職以外の可能性も考えられている場合は、事前にご相談ください。
    Q.07会社から訴えられることはありますか?
    可能性はゼロではありませんが、退職は法律によって認められた権利ですので、会社にとって裁判をするメリットがなく、今までに退職サポートで訴訟されたことはありません。

    ただご本人が違法行為を行っていた場合はその限りではありませんので、もし違法行為を行われていた場合は事前にご相談いただけますでしょうか。真摯にご対応させていただきます。
    Q.08お給料や退職金はきちんと支払われますか?
    働かれた分の給与は必ずお支払いされます。
    会社は従業員に対して給与の支払い義務が定められています。
    また、労働対価は法律で認められている権利ですのでご安心ください。

    退職金については、就業規則など会社規定に準じます。
    当組合より退職連絡時に確認をさせていただくことは可能です。
    Q.09もう会社に出社したくありませんが大丈夫ですか?
    大丈夫です。ご要望があれば以後は必要書類だけの郵送やり取りで、出社しなくても退職が出来るようサポートさせていただきます。
    Q.10家族にバレないように退職できますか?
    ご家族への直接連絡はしないよう念押してお伝えさせていただきますが、直接連絡がされてしまう可能性もございます。確実なお約束は難しいことをご了承ください。
    Q.11有給消化は出来ますか?
    原則有給消化は可能ですが、会社の就業規則や判断により有給消化が認められない場合もございます。
    Q.12保険証や制服など会社から借りているものはどうすればいいですか?
    会社に郵送していただければ問題ございません。郵送するタイミングや送付先などはお伝えさせていただきます。
    Q.1320歳未満でも利用できますか?
    18歳未満の場合、ご両親もしくは後見人の同意が必要になります。

    18歳以上20歳未満の場合でも、ご状況によりご両親もしくは後見人の同意が必要になりますので、一度ご相談ください。
    Q.14会社に置いてある私物は返却してもらえますか?
    郵送で受け取りが可能です。不要な私物も郵送される場合があることをあらかじめご了承ください。
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    Q.07会社から訴えられることはありますか?
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    ただご本人が違法行為を行っていた場合はその限りではありませんので、もし違法行為を行われていた場合は事前にご相談いただけますでしょうか。真摯にご対応させていただきます。
    Q.08お給料や退職金はきちんと支払われますか?
    働かれた分の給与は必ずお支払いされます。
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    退職金については、就業規則など会社規定に準じます。
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    18歳未満の場合、ご両親もしくは後見人の同意が必要になります。

    18歳以上20歳未満の場合でも、ご状況によりご両親もしくは後見人の同意が必要になりますので、一度ご相談ください。
    Q.14会社に置いてある私物は返却してもらえますか?
    郵送で受け取りが可能です。不要な私物も郵送される場合があることをあらかじめご了承ください。

    退職代行サポート利用規約

    当規約(以下「本規約」といいます。)は、日本労働調査組合(以下「当組合」といいます。)が実施する活動「退職代行サポート」についての条件を定めるものです。
    また当活動は労働組合における組合員の社会的地位向上を目的とした労働問題解決活動であり、役務の提供ではありません。

    第1条(本規約への同意)

    本規約は、組合員と当組合との間に関わる一切の関係に適用されます。
    組合員は、本規約への同意をもって、当組合に加入することが出来ます。
    当組合が定めるフォーム、メール及びSNSでの組合加入への意思表明をもって、必要な場合に組合員が勤務する会社への団体交渉権の行使を同意するものとします。

    第2条(本規約の改訂・変更)

    当組合は、組合員に対し、当組合ウェブサイトに記載して通知する方法により、本規約の内容変更を行うことがあります。
    組合員が本規約の変更後も組合員を継続した場合、当組合は、当該組合員が、変更後の本規約に同意したものとみなします。

    第3条(退職代行サポートの内容及び範囲)

    当組合が介入する範囲は、組合員の退職交渉となります。また当組合が法令に抵触、違反すると判断した行為は行いません。

    第4条(責任限定)

    当組合は、退職代行サポートの前後を問わず、退職代行サポートによって組合員に生じた損害及びトラブルについて、一切のいかなる責任を負いません。

    第5条(当組合への加入方法)

    当組合への加入を希望する組合員は、本規約を遵守することに同意し、当組合の定める情報を、当組合の定める方法により提供することによって、加入するものとします。
    組合員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当組合は、加入を拒否、又は当該組合員を除名することがあります。

    1. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    2. 当組合加入にあたって当組合に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    3. 組合員が、当組合から除名または加入拒否措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
    4. 過去に当組合が定めた義務の履行を怠ったことがある場合、または、義務の履行を怠るおそれがあると当組合が判断した場合
    5. その他、当組合が当該組合員を当組合に属していることを適当でないと判断した場合

    第6条(組合員に関する情報の取扱い)

    組合員は、自己に関する情報その他、当組合が求める情報(以下「組合員情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
    組合員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、組合員は、速やかに組合員情報の修正又は変更を当組合に連絡します。
    当組合は、組合員情報、その他組合員から収集する情報を、関係法令の外、別途当組合が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、組合員はこれに同意するものとします。

    第7条(禁止行為)

    組合員は、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

    1. 法令又は公序良俗に違反する行為
    2. 故意に当組合に虚偽の情報を伝える行為
    3. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
    4. 他の組合員その他の第三者に成りすます行為
    5. 本規約及び組合活動の趣旨・目的に反する行為
    6. その他、当組合が不適切と判断する行為

    第8条(規約違反の場合の措置等)

    当組合は、組合員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合には、当組合の裁量により、当該組合員に対し当組合からの除名の措置を講じることができるものとします。

    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 当組合に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    4. 当組合からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して7日又は別途当組合が指定した期間を超えて応答がない場合
    5. 過去に除名等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
    6. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当組合が判断した場合
    7. その他前各号に類する事由があると当組合が判断した場合

    組合員は、除名等の後も、当組合及び第三者に対する一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません)を免れるものではありません。
    当組合は、本条に基づき当組合が行った行為により組合員に生じた損害について一切の責任を負わず、除名等後も、当該組合員に関し当組合が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
    当組合は、組合員が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合、その他当組合が必要と認める場合には、組合員に対し、違反行為の中止を求めることがあり、組合員は、当組合が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

    第9条(労働組合)

    組合員は、当組合へ加入申込および組合費の支払い後、退職代行サポート実施の指示や具体的な内容を提示すると同時に組合の規約に同意したものとし、当組合が認めた者に限り組合への加入を許可するものとします。なお、当組合へ加入後から組合脱退前の期間内であればいつでも組合が定める労働組合規約の閲覧を請求することができるものとします。
    組合からの脱退については、本人からの脱退の希望が申し入れられた場合、もしくは当組合により脱退が適当と認めた場合において、当組合が定めた日付で脱退するものとします。また、組合費の返金は行いません。
    退職完了後、組合会員の継続を希望しない限り、脱退手続きを行うものとする。組合員として継続を希望する場合は退職完了時に申し出ることとする。

    第10条(組合活動の変更・中断・終了等)

    当組合は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、組合員に事前に通知することなく、当該活動の一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

    1. 通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. 組合員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 天災等の不可抗力により当該活動が困難な場合
    6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により当該活動が困難な場合
    7. 法令又はこれらに基づく措置により当該活動の運営が不能となった場合
    8. その他前各号に準じ当組合が必要と判断した場合

    当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により組合員に生じた損害について一切の責任を負いません。

    第11条(損害賠償)

    組合員による本規約違反行為その他当組合に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当組合が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、組合員は、当組合に対し、そのすべての損害(弁護士等専門家費用及び当組合において対応に要した人件費相当額を含みます)を賠償しなければなりません。
    当組合は、当組合の責に帰すべき事由により、組合員が損害を被った場合、組合員は当組合に対し、組合員が支払った組合加入金額を上限として損害賠償の請求ができるものとします。

    第12条(保証の否認及び免責)

    当組合は、当該活動及びその他ホームページ上に表示された一切の情報につき、組合員の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、組合員に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存在しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

    第13条(権利義務の譲渡禁止)

    組合員は、組合員としての権利もしくは義務等の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切をすることはできません。

    第14条(分離可能性)

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当組合及び組合員は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
    本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある組合員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の組合員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

    第15条(準拠法及び合意管轄)

    本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    2021年4月1日 規約制定

    プライバシーポリシー

    日本労働調査組合(以下、「当組合」)が取得した個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護に関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。

    1.個人情報の安全管理について

    当組合 は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

    2.個人情報の取得について

    当組合は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

    3.個人情報の利用について

    当組合は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行ないます。

    1. 当組合の運営、維持、管理のため
    2. 当組合に関する情報等または当組合以外の事業者が広告主となる広告情報等を告知するため
    3. 組合員からのお問い合わせに対する対応のため 
    4. 不正利用防止のため
    5. その他当組合またに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡を行うため
    6. 当組合を通じたサービスの提供及び紹介のため
    7. 当組合の運営向上のためのアンケートのため
    8. 当組合サービスの改善及び新サービス開発のため
    9. 組合員又は掲載主に合わせてカスタマイズしたコンテンツを提供するため
    10. 当組合を利用に関する統計データを作成するため
    11. 当組合に関する規約等に違反した組合員又は掲載主への対応をするため
    12. その他上記に付随して必要な範囲で、当組合によるサービス提供のため

    4.個人情報の第三者提供について

    当組合は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

    当組合は、法令で定める場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、以下のいずれかの場合、個人情報を開示する場合があります。

    1. コンサルティング、プライバシーマーク申請、ISMS申請業務におきまして第三者と共同して業務を遂行する場合に個人情報の取り扱いを委託する場合
    2. 当組合と守秘義務契約を締結している提携会社及び業務委託会社に対して、組合員に明示した収集目的を実施する場合
    3. 統計的なデータとして、個人を識別できない状態に加工した場合

    5.個人情報の開示・訂正等について

    当組合は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示を致します。その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。

    6.免責

    当組合のウェブサイトにリンクが設定されている他のウェブサイトにおける組合員の個人情報に関しては、当組合の責任は及びません。

    7.本方針の変更

    本方針の内容は変更されることがあります。

    変更後の本方針については、 当組合が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

    8.お問い合わせ

    当組合の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

    名称 日本労働調査組合
    所在地 〒120-0034
    東京都足立区千住1丁目4-1
    東京芸術センター10階
    電話番号 03-4405-3848
    メールアドレス info@nichirou.com

    制定日:2021年1月15日
    代表者名:須藤晴香

    運営団体

    労働組合法人 日本労働調査組合(公式サイト
    〒120-0034 
    東京都足立区千住1丁目4-1 
    東京芸術センター10階
    須藤晴香(執行委員長)
    電話番号:03-4405-3848
    東京労働委員会 法適合労働組合

    日本労働調査組合は各協会の賛助会員です

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