退職代行とは｜サービスの仕組みを徹底解説

この記事は当組合でも行っている退職代行サポート（通称：退職代行サービス）について、まだよく知らないという方に向けた記事となっています。サービス自体はすでに10年前から存在していましたが、ここ数年で退職代行サービスとして知名度が上がってきました。

当組合で行っている退職代行サポートの内容を中心に退職代行サービスの全容を解説しています。サービスについて調べている方はぜひ参考にしてみてください。

退職代行サービスの認知度は年々上がりつつある

当組合では一般の方に向けて労働問題に関するアンケートを実施しています。 その中で「退職代行サービスの認知度に関するアンケート」を実施ました。

結果は約6割の方が退職代行サービスに関して認知をしているという結果となりました。今年3月に行った会社員20~30代への調査は63.9%という結果です。

40代など年齢層が上がるほど、認知度は低くなっているものの、20代を始めとした若年層にはサービスが徐々に認知されているようになっています。

退職代行の成功率はどのくらい？違法性はないのか？

退職代行は必ずしも成功するものではありません。雇用条件や、ご依頼者様の勤怠状況（無断欠勤が続いている）によってはスムーズに退職のお手続きが進まないケースもございます。

親や兄弟などの親族、友達なども同様で”退職の意思を代わりに伝える”だけであれば法律に当たることはありません。

民法にも「労働者本人が退職の意思を伝えなければならない」といった法律は存在しないため、第3者による退職の意思の伝達は合法といえるわけです。

しかし、退職代行を行っていく中で違法になってしまう行為もあります。それが“代理交渉”です。

交渉を伴うと非弁行為に該当するケースもある

会社が有給消化などを認めてくれたとしても、次のような“交渉”を求めてきた場合には注意が必要です。

会社側から何らかの交渉を持ち掛けられた場合に、退職代行サービス側がこれら対応をしてしまうと”非弁行為”にあたることがあります。

少し難しいので詳しく解説をしていきます。

非弁行為に該当するのが「法律事務」と呼ばれる「代理」業務です。

代理とは本人に代わり代理人が法律行為をし、その効果が本人に帰属する制度のことを言います。本人の意思=代理人の意思ということになります。

この場合、代理を行えるのは弁護士のみで、これにあたる行為を弁護士以外がしてしまうと非弁行為にあたるわけです。

続いて、代理と似た制度に「使者」というものがあります。

使者とは、本人の意思表示を相手方に伝達する人のことを指します。使者本人に意思決定の自由は無く、あくまで本人の意思を伝達するのみですので法律事務にはあたりません。

これが退職代行の仕組みとなるわけです。この「本人の意思を伝えるだけ」であれば非弁行為には該当せず合法ということになります。

退職代行サービスの各特徴について

前項で説明したように法律事務に関する対応を退職代行サービスが行うことが難しいです。法律事務にあたる可能性がある内容は以下のようになっています。

これら交渉は、退職する際に必ず発生する内容だと言えます。つまり、弁護士以外の退職代行サービスだと「退職の意思を伝える」だけで、有給取得や退職日の調整は出来ないということになります。

昨今増えてきた退職代行業者の中で、最も多いのが民間企業が行う「退職の意思を伝える」のみのサービスです。これでは有給などが取れずに、少しもったいないように思います。

ですが、もう一つ弁護士以外にも交渉が可能なサービスがあります。それが労働組合です。

ここから各退職代行サービスの特徴を見ていきましょう。

	交渉	強み
労働組合	○	条件交渉が可能
弁護士	○	弁護士資格の保有
民間企業	×	低価格で依頼できる

労働組合・ユニオン

労働組合は団体交渉権を持っていますので、退職時の交渉や請求などを代理で行うことができます。弁護士との違いは損害賠償や万が一起訴された際に対応が難しくなってしまう事です。法律問題に弱いというデメリットがあります。

当組合では法律問題にも対応できるように弁護士ほか税理士や社労士と連携しています。これにより、弁護士で無いと対応が難しい法律問題にも対応が可能となっています。※料金は別途かかります。

弁護士

法律の専門家である弁護士が母体の退職代行サービスであれば、退職時の交渉や請求はもちろん、法律的なトラブルにもスムーズに対処してもらえることができます。

もし、今回の退職で慰謝料請求など、法律的なトラブルが予測できるようであれば弁護士が運営する退職代行の利用がおすすめです。

ただし、弁護士が運営する退職代行サービスは料金が高い傾向です。純粋に退職の意志を伝えて交渉してほしいだけであれば、ほかのサービスと比較して割高といえます。

民間企業

先述したように、弁護士および労働組合が運営する退職代行業者では代理交渉が可能でしたが、弁護士資格を持たない民間企業が運営する退職代行サービスでは「退職の意思を伝える」ことまでがサービスの内容となってしまいます。

ですが、民間企業が運営する退職代行サービスが実は最も多くなっています。実態として退職代行で退職を申し出られた会社は、退職に関する諸々を進めてくれます。逆にトラブルが少ないため、民間企業がサービスの一環で退職代行を行っていることが多いのです。

とはいえ、近年では退職代行の認知度が上がってきたことにより、民間企業が労働組合と提携したり、顧問弁護士を設けるなど法律的な問題にも対応できるようになってきています。

退職代行サービスの金額相場

続いては退職代行にかかる料金相場を解説していきます。先に解説しました運営元による違いを抜きにした退職代行サービス全体の相場約20,000～30,000円となります。

下記で解説するのは運営別による料金をまとめた表になります。

運営元	料金相場	会社と交渉
労働組合	25,000～30,000円	〇
弁護士	50,000～100,000円	〇
民間企業	10,000～50,000円	×

退職代行サービスの運営元により、大きく値段が変わってくるので、一概にいくらと表現が難しいのがこのサービスの特徴です。その中で基本的な相場が約20,000円～となっています。

料金の支払いについて

主に銀行振込、クレジットカード払いでのお支払いに対応しています。 弁護士系や一般法人の退職代行サービスでは、分割支払い可能としているところがありますが、トータル料金が割高に設定されていることがあります。

ニチローを利用したときの費用は、銀行振込やクレジットカードでも支払うことができます。クレジットカードを利用した分割支払いも可能ですので、まとめてすぐに支払うのが難しいときに便利です。

退職代行の費用自体、安くは無いので、まとめ払うことが難しい方もいると思います。ましてや退職されるのでお金はなるだけ使いたくないという方が多いことでしょう。

退職代行を利用せずに辞められるのは一番いいのですが、それでも費用を掛けたくない場合はクレジット支払いによる分割払いをされることがオススメです。

退職代行の利用時の流れ

退職代行の基本的な流れは「相談」⇒「申し込み」⇒「退職連絡」⇒「退職完了」となっています。ここでは当組合が運営する退職代行ニチローの利用時の流れを参考に解説をしていきます。

退職代行ニチローのサポート内容を動画で確認！

①ご相談

退職代行ニチローではLINE、電話、メールからの相談を24時間受け付けています。深夜の対応も翌朝には必ず折り返しさせていただきます。退職の希望や、退職に関する困りごとなどお話しください。

ご相談内容はLINEや電話で直接お話されても大丈夫です。事前相談という形で相談者様のお悩みを聞いて、退職が可能かどうか、申し込みの手順などに進んでいただきます。

②お申込み・お支払い

退職に関するサポート内容について、ご説明を差し上げます。その内容に合意いただけたら、サポート費用のお支払いを行っていただき、当組合へ加入となります。

費用は”組合加入費用”としてご入金が可能です。銀行振込の場合、ご利用明細を写真で送付いただき、入金したことが確認できれば即日での対応も可能です。お急ぎの方でも安心です。

組合に関しては月末を持って自動脱退となりますので、加入後の手続きなどは必要ありませんのでご安心ください。

③退職連絡

当組合から企業様に対して必要な退職連絡を行います。有給休暇や退職金、その他の交渉事項をある場合は当組合が代理人として交渉します。

退職日についても、必要があれば交渉することになるでしょう。交渉がまとまりましたら、退職日や退職に関する取り決めを行い退職完了です。

④退職完了報告とアフターフォロー

決定した内容をご依頼者さまに報告します。ご依頼者さまは退職届の提出や社会保険書類の記入と提出など、郵便等を使って行います。会社から貸与された制服やロッカーキーなどがあれば、郵送で会社に返送してください。

書類等に不備がなければ、退職手続きは完了です。万一、脱退後に会社から連絡があったり、何かしら問題が発生した場合はアフターフォローで丁寧にサポートしますのでご安心ください。

以上で、退職代行サービスを利用した退職が完了します。

退職代行を使うメリット

退職代行を使って会社を辞めるのと、自分で退職の意思を伝えるのでは何が違うのでしょうか。自分で辞めるときのメリットは「費用がかからない」や「退職後に上司や同僚との関係が崩れない」などが挙げられます。

しかし退職を認めてくれなかったり、話を引き延ばされたあげく、肩身の狭い思いをしてストレスが溜まったという声も多く寄せられています。

それでは退職代行を利用するメリットをご紹介します。

自分で職場に伝えずに済む

退職代行サービスの最も大きなメリットは自分で直接退職の意思を伝える必要がないという点になります。

サービス自体の特徴を指すので当たり前と思われがちですが、相談者から特に評価を受けるのがこの点になります。仕事を辞める時は自分から言わないといけないと思われがちですが、手続きなども含めて全て代行できるのが、退職代行のメリットです。

「自分から言えないから辞められない」という労働者も多いので、サービスを知って改めてこのメリットの大きさに気が付く人も多いです。

会社を即日で辞めることができる

厳密にいうと、退職連絡をした時点から、出社せずにそのまま退職日を迎えることが可能です。

先述したように、退職には「退職日の2週間前に会社に退職の意思を申し入れる」ことが法律上定められています。この退職日の2週間前というのが退職連絡をした日になります。

その後の2週間は余った有給を使い、残りを欠勤にすることで、2週間後に退職することが可能です。その間に、相談者の方には退職届の提出を始めとした退職に関わる書類の提出をしていただきます。

退職に関わる手続きも直接の連絡は退職代行サービス側が連絡を取り、相談者の方は郵送で送ることが可能で、相談者が直接会社とやり取りする必要はありません。

会社と直接やり取りせずに退職できる

先述で触れたように、会社と直接やり取りすることなく、退職することが可能です。

主な連絡を私たち退職代行側が行い、必要な手続きなど一切のやり取りは相談者様で記入いただいて郵送という形になります。

この際、書類の提出が遅れると退職日に辞めれない、もしくは円滑に退職の手続きが進まずに退職日が後ろ倒しになることもありますので、期日に送れないよう手続きを済ませるようにしましょう。

相談者の負担を減らして、精神共に健やかに退職できるよう私たちも誠心誠意努めていきます。

退職代行を使うデメリット

もちろん、いい面だけでなく退職代行を使うデメリットもあります。「退職するのにお金がかかる」というのはもちろん。お金に関してはできればかけずに退職するのは一番いいです。

半面、退職代行というイメージがまだ悪く受け止められている現状から同業界の転職の場合に不利になる可能性もあり得ます。

そういった退職代行を使うことによる考えられるデメリットを紹介し、同時にデメリットを解消する手段についても解説をしていきます。

退職するのにお金がかかる

当然ですが、退職代行サービスの利用には料金が掛かります。サービスにより差はあるのですが最低でも20,000円になるので、決して安いとは言えない料金です。

メリットでも上げたように「 自分で職場に伝えずに済む 」ので、20,000円以上支払って精神的負担を取り除き他いのであれば、デメリットにはなりません。

場合によっては同じ業界に再就職しづらい

業界によっては横のつながりがあったり、狭い世界であったりで、退職代行を利用したことが他社にバレてしまうことがあります。

その場合、業界内での転職がしにくいというデメリットがあります。

しかし、その可能性は実際にはほとんどありません。退職に関する事項はプライバシーにかかわるため、会社は簡単に口外することがないからです。

通常の業界内転職であれば、退職代行サービスの利用がその妨げになることは殆どないでしょう。

給料は支払われないこともある？

退職代行を利用したことで、場合によっては会社が嫌がらせで給料が支払われないとすることがあります。

しかし、会社側は労働者に対して給与支払いの義務があります。不当に支払わないということはできないので、この場合会社側が違反ということになります。（労働基準法第24条）

この場合、対応としては労働基準監督署に労基違反として申告することや、未払い賃金請求の対応を弁護士などに依頼する必要があります。

給料未払いの証拠としてタイムカードや給与明細、勤怠していた証拠となる物などを揃えておく必要があります。

ボーナスなどの不支給の場合がある

ボーナスの場合、給与と違い支払いの義務は無いため、ボーナス受け取り前に退職してしまうと支払われない可能性があります。

ボーナス・賞与というものは、労働の対価としてもあるのですが、や「これからの会社への貢献度・期待度」として払われる意味合いも含んでいるので、これから辞める人に対して会社側が支払うかは、会社の判断によるところが大きくなっています。

またすでにボーナス受け取り後、退職となった場合でも一部返還や全額返還といった対応をする会社もあるので、ボーナス受け取りに関しては退職手続きに入る前に、就業規則を確認しておく必要があります。

退職代行利用時によくある質問

ここまでメリット、デメリットを解説してまいりましたが、実際に利用するとして、細々とした疑問点がまだ浮かんでくるかと思われます。

引き継ぎや、寮・社宅住まいの場合の退職の手続き、退去手続きなどはどうなるのかなどが主に浮かんでくる疑問点かと思います。この項目では、それら疑問点に関する解説をしていこうと思います。

Q1.親に退職代行を使ったことはバレますか？

当組合をご利用いただくにあたっては、親の承諾などは必要はないので、退職代行を使ったからといって、親にバレるといったことはあり得ません。

しかし、退職をしたことはご相談者様の生活の変わり方により気が付かれる可能性はあります。

Q2.代行利用時の引き継ぎについて

原則として、退職時に”引き継ぎが必ず必要”といった法律はありません。ただし、まったく引き継ぎを行わずに辞めてしまうとトラブルになったり、もしくは会社から直接連絡が来るといった事態になりかねません。

退職代行サービスでも引き継ぎに関するやり取りは代行しています

退職代行サービス側は、会社に対して労働者に直接連絡をしないよう伝えますが、強制力はありません。業務に支障が出る場合に限っては、直接連絡が来てしまう事もあります。

スムーズに退職したいのであれば、引継ぎ事項をあらかじめまとめておくなど、準備しておくのが無難です。

Q3.バックレとどう違う？

会社に顔も出さず、直接連絡もしないんだからバックレるのとほとんど一緒じゃないの？と思っている方も一定数いらっしゃるようですが、会社を当日バックレすると退職代行を利用するのとでは、退職手続きなど辞めた後の動きが全く違ってきます。

会社をバックレると、必ず会社と連絡を取る必要も出てきますし、一度は会社に顔を出さないといけなくなります。辞められることに変わりは無いのですが、退職までの手続きが円滑に進むかで言うとバックレる方が圧倒的に退職までに時間がかかります。

費用は確かに掛かってしまいますが、退職代行を利用することで、円滑な退職手続きが行え次の転職活動もストレスなく進むことができるので、バックレるくらいなら退職代行にまずは相談してみましょう。

Q4.寮や社宅住みでも利用できる？

退職代行を使ったからといって、すぐに社宅を追い出されることはありません。寮・社宅住まいの方は、お問合わせ時に予めご相談いただくことで、退去日や退去までの流れについても会社と交渉することが可能です。

主な流れとしては退職日までの2週間の間に、必要な家具などを運び出してもらう必要があります。直接、会社の人が訪れないよう、こちら側で伝えておきますので、その点は安心されて大丈夫です。

ただ、家が無くなるわけですから社宅を出た後は、一旦実家に帰るなど、次の住まいを探す必要は出てきます。お部屋探しなどは対応が難しくなってしまうので、引っ越しに関しては相談前、最悪相談後に決めるようにしましょう。

Q5.退職代行を使うとどうなるの？損害賠償請求などはあり得る？

退職代行を使ったからと言って損害賠償といったケースに発展することは非常に稀です。

裁判沙汰になるケースは依頼者の方が会社に対して重大な損失を被った場合のみとなり、それら状況でないと損害賠償請求を起こすことすら難しいです。

経営者によっては個人的な感情から損害賠償請求をする！と主張してくる方もいらっしゃいますが、ほとんどが無効に終わります。

ですのでほとんどの方は損害賠償などを気にされなくても問題ありません。

【業種・状況別】退職代行サポート

退職代行ニチローでは様々な職業の方からご相談をいただいております。

【都道府県別】退職代行サポート

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