未払い賃金、残業代請求

未払い賃金、残業代請求の流れ

  1. 未払い賃金請求のための必要資料確保
  2. 時効を止める
  3. 未払い賃金請求

未払い賃金、残業代請求を行うための手順はそこまで難しくありません。

ただし未払い賃金を適正に請求するには必要な資料を揃えることに力を注がなくてはいけません。

未払い賃金の給与計算に必要な4つの資料

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • タイムカード、勤怠管理表
  • 給与明細

上記4つの資料(証拠)を確保することからスタートします。

就業規則や雇用契約書に関しては、もしない場合は同僚に協力していただきましょう。

タイムカードや勤怠管理は実際にご自身が残業を行っていた証拠となります。会社に自分専用のパソコンがある場合はログインオンオフの記録を取りましょう。

給与明細は2年分を用意しておきましょう。

時効を止める

人事課もしくは上司に未払い賃金、残業代を支払ってもらうようにお願いをする。

会社内でも他の人が声を上げていて、ここで解決する場合もあります。

もし会社から具体的なアクションが行われない場合には、内容証明郵便を出して会社に請求を出しましょう。これを行うことで6ヶ月間時効を止めることが出来ます。

未払い賃金、残業代請求の実行

多くの場合、専門家に依頼することが多いのが現状です。

自力で未払い賃金請求を行うと、専門家に依頼する費用は掛かりませんが、請求できる金額が少額で終わる傾向にあるようです。

弁護士に依頼する場合は、弁護士費用はかなり掛かりますが確実に結論を出してくれます。

社労士に依頼する場合は、企業との和解成立しないと回収ができません。

労働組合に相談する場合、大きな費用は掛かりませんが裁判に発展した場合には弁護士に依頼をする必要があります。

未払い賃金、残業代請求は日本労働調査組合へ

日本労働調査組合は顧問に弁護士、社労士、税理士が付いています。

全員が労働問題の法律専門家として動いてくれるので解決するまでスムーズです。まずは、あなたのご状況について相談をしてください。

未払い賃金、残業代請求は証拠が大事!

未払い賃金、残業代請求を行うには何より証拠が大事です。

証拠が揃えば、裁判の可能性も下がり交渉もスムーズに行うことが出来ます。

日本人の多くは、労働問題で泣き寝入りしてしまう傾向にあります。

しっかり働いた分のお給料はもらうように闘いましょう。

まずは日本労働調査組合までご相談くださいませ。

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